米ハードウェア専門メディアTom's Hardwareは2026年11月18日、米政府が高性能なAI向けGPU(画像処理や計算に使う半導体)の輸出規制を広げたことに対し、中国商務省が「国家の主権、安全、発展の利益を断固として守るため、対抗措置をとる」と表明したと報じた。NvidiaのBlackwellシリーズなどを大量に貸し出す場合にも許可を求める新しいルールが対象だ。
米国の新ルールとは
今回の規制は、すでにある高性能AI半導体の輸出規制の対象を広げたものだ。これまでは主に「売る」ことを規制していたが、新ルールでは、米国が武器の販売を禁じている「D:5」グループの国々に向けて、こうしたチップを大量に「貸す」場合にも許可が必要になる。中国企業がチップを買わずに借りることで規制をすり抜ける、大きな抜け道をふさぐ狙いがある。さらに、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルへの販売にも許可が必要になった。米商務省は、これらの国の企業がBlackwellを輸入して中国に転売していると疑っているという。この規制については当サイトの米政府、海外データセンター経由のAI半導体利用を規制でも伝えた。
首脳会談の直前というタイミング
発表は、トランプ大統領がAPEC(アジア太平洋経済協力)の首脳会議で中国・深圳を訪れている最中に出た。トランプ氏は11月19日(木曜)に習近平国家主席と会談する予定だ。両国は関税と規制をかけ合う激しい貿易戦争を続けた後、2025年10月に一時的な休戦に入ったが、解除されたのは一部の制限だけで、例えば中国製の半導体には今も米国で50%の関税がかかっている。
中国が具体的にどんな対抗措置をとるかはまだ示されていない。中国は以前、米国向けにガリウム、ゲルマニウム、アンチモンといった半導体材料の販売を制限していたが、休戦によってこの措置は2027年11月まで棚上げされている。さらに大きな切り札とされるのがレアアース(ハイテク製品に欠かせない希少な金属)の輸出規制で、この分野の休戦は2027年1月10日に期限を迎える。電気自動車や蓄電池に欠かせない超硬材料や高密度リチウム電池についても、来年早々に休戦の期限が来るという。
| 措置 | 期限 |
|---|---|
| 中国のレアアース輸出規制 | 2027年1月10日 |
| 中国のガリウム・ゲルマニウム・アンチモン販売制限 | 2027年11月 |
| 超硬材料・高密度リチウム電池 | 2027年早々 |
Tom's Hardwareの報道より。休戦は2025年10月に始まった出典: Tom's Hardware(2026年11月18日)をもとにKEN TECH TIMES編集部作成
パソコン利用者への影響は
今回の規制はデータセンター向けの高性能AIチップが対象で、一般のゲーミングPC向けグラフィックボードの販売を直接止めるものではない。ただ、米中の対立が再び強まれば、半導体の材料や部品の供給、さらには価格に影響が出る可能性がある。Tom's Hardwareは、中国企業と政府がHuaweiなどを中心に国産チップの開発へさらに投資を続けるとのアナリストの見方も紹介している。











