フランスの新聞大手フィガロ・グループは2026年11月18日、ChatGPTを運営するOpenAIと「戦略的な提携」を結んだと発表した。数か月の交渉を経た合意で、ChatGPTが利用者の質問に答えるとき、フィガロ紙をはじめグループ各誌の記事の要約や抜粋を、元の記事へのリンク付きで表示する。フィガロ紙の自社記事とAFP通信の報道によると、契約金額は明らかにされていない。OpenAIも同日、公式ブログで提携を発表した。
どんな記事が表示されるのか
対象はフィガロ紙のほか、雑誌「マダム・フィガロ」「フィガロ・マガジン」、芸能誌「Gala」、ネット媒体「Journal du Net」など、グループの各媒体だ。最新の記事だけでなく、過去の記事の蓄積(アーカイブ)も含まれる。フィガロ紙によると、ChatGPTはフランスで最も使われているAIアシスタントで、月間の利用者は2,740万人にのぼる。
グループのマルク・フイエ社長は「一般向けAI市場の最大手との合意をうれしく思う。600人の記者の仕事が認められた証しだ」とコメントした。AFPに対しては、提携がChatGPTの回答の質を高めることにつながり、それは「大統領選挙の運動期間を見据えても重要だ」と述べている。フランスでは2027年に大統領選挙が予定されており、フィガロ紙の見出しにも「2027年にはChatGPTがより充実し、信頼できるものになる」という同氏の言葉が使われた。
仏メディアで3社目、2日で2件
フランスのメディアとOpenAIの提携は、2024年初めのル・モンド紙が最初だった。今週16日(月曜)には、高級ブランド大手LVMHが持つ経済紙「レゼコー」や大衆紙「ル・パリジャン」、週刊誌「パリ・マッチ」などが同様の合意を発表しており、当サイトでもLVMH系メディアとOpenAIの提携を伝えた。フィガロはわずか2日後に続いた形だ。OpenAIはほかにも独ビルト紙や米ウォール・ストリート・ジャーナルなどと契約を結んでいる。
フィガロ・グループは、これまでにも検索AIのPerplexity(2025年10月)、Meta(2026年3月)と提携してきた。フイエ氏は「可能なときは合意を結び、できないときは制度面・法廷で戦う」という方針を示している。同氏はフランスの日刊紙など約300紙が加盟する団体Apigの会長も務める。
背景:AIでニュースサイトの訪問が減る
AFPによると、フランスでは今夏にGoogleのAIによる要約機能「AI Overview」が始まって以降、ニュースサイトへの訪問が減ったという。AIが記事の中身をまとめて答えてしまうと、読者が元の記事を開かなくなるためだ。対応はメディアによって分かれ、米ニューヨーク・タイムズのように提携せず裁判で争う社もある。フランスの通信社AFPは、仏AI企業Mistralと提携している。









