米半導体大手NVIDIAのコレット・クレス暫定CEOは11月17日(米国時間)、中国でのAI向け半導体「H200」の販売をやめると明らかにした。米TechCrunchが報じた。共同創業者のジェンスン・フアン氏が先週CEOを退いてから初めての決算説明会で、中国が最先端のAI半導体を手に入れられるかどうかが大きな話題になった。同じ日にNVIDIAは、安全保障や輸出規制の順守を監督する取締役会レベルの委員会を新設すると発表している。
米国経由で25%の関税を払う「抜け道」
H200の中国向け販売は、フアン氏とトランプ大統領の間でまとめられた取り決めだった。半導体をいったん米国経由で出荷し、政府が25%の関税を受け取る仕組みで、米国による先端半導体の対中輸出禁止の「抜け道」として議論を呼んでいた。中国に計算力を渡したくない強硬派は反発したが、フアン氏は「その市場を米国の技術産業が手放すのは、国のためにならない」と、中国で競争することの重要性を訴えてきた。
TechCrunchによると、フアン氏の退任は、中国への半導体密輸の疑いで調査を受けている企業の経営者との不倫が一因とされる。そのタイミングに重なるように、米政府は16日、中国の顧客に遠隔で計算力を提供する海外のデータセンターへの先端半導体の供給を禁じる新しい規則を出した。この規則については当サイトでも米政府、海外データセンター経由のAI半導体利用を規制で伝えている。
売上への影響は「440億〜620億ドル」の試算も
米投資銀行のJefferiesは、この新規則によってNVIDIAの来年のデータセンター売上が440億〜620億ドル減る可能性があると予測した。一方でクレス氏は、「Vera Rubin」など先端半導体の注文が積み上がっているため、売上全体への影響はないと説明している。ただし長い目で見ると、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアの顧客を失う可能性があるという。
NVIDIAへの批判派は、売上の最大20%が中国関連の需要だと主張してきた。シンガポールの子会社の年間売上は、開示をやめる前の2025年に1,040億ドルに達していた。ただ、NVIDIAが出荷をやめる前から、中国政府はH200の受け取りをほとんど拒んでいたという。米ジョージタウン大学の研究者ジェイコブ・フェルドゴイズ氏は、中国政府は性能で勝るNVIDIA製品より、自国の半導体産業の需要を育てることを優先していると分析する。
海外のデータセンターにも「中国の顧客がいない」証明が必要に
中国の主要なAIモデルは、輸出が禁じられているNVIDIAの「Grace Blackwell」で学習した痕跡があるとされ、中国国外のデータセンターで学習した可能性がある。しかし新規則のもとでは、そうした施設への販売も禁じられる。輸出規制に詳しい弁護士のダン・フィッシャー=オーウェンズ氏は、大規模なデータセンターがNVIDIA製品を買うには、中国の顧客にサービスを提供していないことを証明する必要があり、証明できなければ他社の半導体に流れて、NVIDIAのシェアがさらに削られる可能性があるとTechCrunchに語った。








