NVIDIAのトップ交代劇が、米国のAI半導体政策にも波及し始めた。米The Vergeは11月15日、NVIDIAのジェンスン・フアン前CEOと中国のスパイと疑われる人物との関係が明らかになったことを受け、米議会がAI用半導体の輸出規制のさらなる強化に動いていると伝えた。民主党と共和党の双方から、規制を強める措置や法案への支持が表明されている。

上院の両党幹部が証言を要求

上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務は、フアン氏とトランプ政権が議会に説明する必要があると述べた。上院銀行委員会のティム・スコット委員長(共和党)も、フアン氏とハワード・ラトニック商務長官に書簡を送り、委員会で公開の証言をするよう求めた。輸出規制は、半導体の輸出許可を担う商務省の所管でもある。The Vergeによると、議員からはフアン氏だけでなく、NVIDIAの他の幹部にも議会で証言するよう求める声が出ている。

止まっていた法案に再び注目

2025年4月に下院で提出されながら上院で止まっていた「Remote Access Security Act(遠隔アクセス安全法)」などの法案にも、再び関心が集まっている。この法案がそのまま成立するとは限らないものの、ロイター通信によると、マイク・ジョンソン下院議長は「中国への半導体輸出を制限することについて、議会で合意が広がっている」と述べた。ジョンソン氏自身も、NVIDIAなどの高性能AI半導体を中国が手に入れにくくする取り組みを支持しているという。

米国はすでに、最先端のAI用半導体の中国への輸出を制限している。ただ、海外のデータセンターを通じて遠隔で計算能力を使う抜け道や、第三国を経由した再輸出が問題になっており、法案の議論はこうした穴をふさぐことが焦点になりそうだ。東南アジアでの不正な再輸出をめぐる捜査はNVIDIA製AI用サーバー917台めぐりシンガポールが41件の起訴で伝えている。フアン氏の辞任の経緯はNVIDIAのジェンスン・フアンCEOが辞任を参照してほしい。

規制が強まれば、NVIDIAをはじめとする半導体メーカーの中国向け売上や、AI半導体の世界的な供給体制に影響が及ぶ可能性がある。日本の半導体関連企業やAIサービスにとっても、米国の議論の行方は見逃せない。