米国政府が、国を代表するAI企業を正式に選び、海外への売り込みを後押しする計画を進めている。欧州のテックメディアThe Next Webは11月16日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道として、トランプ政権がNVIDIA、Amazon、Microsoft、OpenAI、Anthropicを含む20社超を、AIの「ナショナル・チャンピオン」に指定する見通しだと伝えた。

チップとAIを「セット販売」しやすく

WSJが関係者の話として伝えたところでは、指定の発表は1週間以内に行われる可能性があり、商務省のラトニック長官が一覧を公表する見込みだ。ただし時期はまだ変わりうるという。計画の目的は、海外の政府や企業に中国製ではなく米国製のAIを選んでもらうことで、米国の半導体チップ、AIモデル、その他の製品を組み合わせ、海外の顧客が買いやすいパッケージにまとめるとされる。

商務省はすでに「American AI Exports Program(米国AI輸出プログラム)」を運営している。2025年7月の大統領令で作られた制度で、米国のAIを一式まとめて海外に売ることを目的とする。同省は2026年7月、企業グループから78件の申請があったと明らかにしていた。選ばれたパッケージは、政府による売り込み支援、連邦政府の資金支援、輸出許可の審査の迅速化を受けられる可能性があるという。

中国も自国AIを海外へ

背景には、中国との競争がある。中国も自国のAIを海外に広げようとしており、中国の国営メディアは10月、政府がDeepSeekとMiniMaxのモデルの海外展開を認めたと伝えた。

一方で、指定の対象には、トップの辞任で揺れるNVIDIAも含まれる。報道によると、こうした混乱の中でも政権は技術戦略を進める姿勢を崩していない。国家安全保障を市場シェアより優先すべきだという批判や、輸出規制のすき間から中国企業が高性能チップを手に入れているのではないかという懸念も出ており、議会ではAI半導体の対中輸出規制を強める動きも続いている。日本企業への直接の影響は報じられていないが、米国製AIの一式導入が進めば、各国のAI基盤の選び方にも影響しそうだ。