NVIDIAのジェンスン・フアンCEOの辞任をきっかけに、東南アジアでAI用半導体の流れを調べる動きが強まっている。海外メディアTom's Hardwareは日本時間11月14日、マレーシアとシンガポールが、米国の対中輸出規制をすり抜けた可能性のある取引の調査を強化したと報じた。どちらの調査でも、製品が最終的に中国へ渡ったとはまだ確認されていない。
シンガポール:サーバー917台、41件の起訴
Tom's Hardwareが地元紙The Straits Timesの報道として伝えたところでは、シンガポール当局は、中国籍で34歳のシー・ビンジェ(Shi Bingzhe)氏を41件の罪で起訴した。同氏が取締役などを務めていたSuperphiとNJ Global Financialの2社は、2024年5月から2025年2月にかけて41回の取引で、規制対象のNVIDIA製品を含むサーバー917台を別の会社から購入したとされる。検察は、2社がこれらのサーバーが犯罪に関わると疑う理由があったと主張している。
この事件は、関係者が5人、関与企業が6社に広がった。当局は約5,500万シンガポールドルの不動産の処分を凍結し、銀行口座から約100万シンガポールドルを差し押さえた。有罪になれば、1件につき最長10年の禁錮と50万シンガポールドルの罰金が科される可能性がある。次回の出廷は2027年1月4日の予定だ。
マレーシア:輸入したAI機器の再輸出を調査
マレーシア投資貿易産業省は、フアン氏をめぐる騒動の中心とされるシンガポール企業Megaspeedの現地子会社Speedmatrixが、データセンター用に輸入したAI用プロセッサーやサーバーを他国へ再輸出していないかを調べている。ロイター通信の報道によると、数か月の調査でも再輸出の有無はまだ分かっていない。マレーシアは2025年7月から、米国製の高性能AIチップの輸出や積み替えに許可を必要としている。アンワル首相は、Megaspeed関連の機器が国外に出た証拠はないとしつつ、国際的な調査に協力すると述べた。
Megaspeedは11月12日、米国の法律事務所に依頼してAI用GPUの在庫を全面的に調べ、米国の輸出規制を守っているかを独自に検証すると発表した。ただし保有するGPUの数や型番、米商務省の検査で何が調べられたかは明かしていない。
フアン氏の辞任の経緯は辞任を伝えた記事、その後の復帰を求める署名の動きは署名11万5,000人超の記事で伝えている。GPUの供給や価格への影響は、ゲーミングPCを買う人にとっても気になるところだ。












