ジェンスン・フアン前CEOの退任で揺れる米NVIDIAで、輸出管理をめぐる動きが一気に進んだ。米Tom's Hardwareによると、NVIDIAの取締役会は「国家安全保障・輸出管理監督委員会」を常設の委員会として新たに設けた。同じ日、英BBCは、米司法省と商務省が共同声明を出し、シンガポールのデータセンター企業Megaspeedに対する捜査の経緯を公表したと報じた。
社内の安全保障チームが委員会と暫定CEOに直接報告
新しい委員会は、NVIDIAの安全保障に関する方針、輸出管理のルール順守、世界の貿易にかかわるリスク管理を高い立場から監督する。社内の「国家安全保障チーム」と「グローバル貿易コンプライアンスチーム」は、この委員会とコレット・クレス暫定CEOに直接報告する形になる。会長のハーヴィー・ジョーンズ氏は「先端の半導体技術と人工知能・超知能の登場は、国家安全保障にかつてない課題をもたらしている」とし、政府や業界と協力して安全保障を守る仕組みづくりを主導する考えを示した。
Megaspeedへの捜査は2024年から
BBCによると、共同声明は「事実を示し、不正確な情報に対応することが公共の利益にかなう」として、捜査の時系列を明らかにした。商務省は2024年、輸出規制違反の疑いでMegaspeedの調査を始めた。2025年5月にはNVIDIAに対し、Megaspeedへの直接・間接の販売記録を求め、NVIDIAは同年6月にMegaspeedを「販売禁止」の取引先リストに載せた。同じ月には、商務省の産業安全保障局(BIS)がシンガポール当局と合同で現地を調べ、当時CEOだったアリス・ホアン氏から話を聞いた。その後、司法省が刑事捜査の主導役になったという。
Megaspeedは東南アジアで最大のNVIDIA製チップの買い手とされる。同社は2025年12月の声明で、米商務省やマレーシア政府、NVIDIAによる複数回の調査で違反の証拠は見つからなかったと主張しており、NVIDIAも疑惑は「調査済みで否定された」としてきた。Megaspeedは今月、社内調査を始めたと発表している。
アリス・ホアン氏は、フアン氏が認めた不倫の相手とされる人物で、米当局は中国のために情報活動をしていた疑いを持っているが、中国は否定している。米国ではチップの流出をめぐって財務省と商務省の対立も表面化しており、ラトニック商務長官は来月、上院銀行委員会で証言を求められている。フアン氏の去就については、取締役会が復帰を「検討していない」とする報道も出ている。











