中国企業が公開している有力なオープンウェイトのAIモデルが、米国の輸出規制で中国向けの出荷が禁じられているNVIDIAのGPUで学習されていた——。そんな分析結果を、米TechCrunchが11月13日に報じた。

モデルの重みに残るチップの「指紋」

分析したのは、元OpenAIの研究者で、非営利の研究グループUnemployment Labsを率いるWill DePue氏だ。DeepSeek、Moonshot AI、MiniMax、Ant Groupが公開したLLMの重みを調べた。TechCrunchによると、モデルの重みには学習に使ったチップの構成が反映されるため、それを手がかりにできるという。その結果、Moonshot AIの「Kimi K3」シリーズやDeepSeekの「V4」など注目度の高いモデルに、Blackwell世代のGPUで学習した痕跡が見つかったとしている。

Blackwell GPUは、中国や中国資本の企業への輸出が禁じられている。一方、性能の低いH200は、米国が25%の関税をかけられる迂回ルートを使うことを条件に輸出が認められている。

直ちに違法とは限らない

ただしTechCrunchは、これらのモデルがすべてNVIDIAのチップで学習されたとは限らず、輸出規制に違反したとも限らないと指摘する。中国国外のデータセンターでGPUを使えば規制の対象外になりうるためだ。非営利団体Epoch AIは、2024〜2025年にマレーシアへ27万5,000基のNVIDIA製AIアクセラレーターが輸入されたと推計している。また、行き先を隠す手口で約200万基の先端チップが中国に入ったとも見積もっている。

NVIDIAでは、チップの密輸に関わったとされる企業の幹部との関係を認めたジェンスン・フアン氏が今週CEOを辞任した（フアン氏辞任の記事）。輸出規制をめぐる会社の法的責任も、辞任の判断に影響した可能性があるとTechCrunchはみている。