トランプ政権は11月16日(米国時間)、AI向け半導体の輸出規制を強化する新たな規則を打ち出した。米TechCrunchによると、狙いは、中国などの企業が米国外のデータセンターを遠隔で利用し、輸出規制をすり抜けて米国製の高性能AI半導体の計算力を手に入れることを防ぐことだ。商務省が暫定規則として公表した。
「どこにあるか」ではなく「誰が使うか」を規制
新しい規則では、AI半導体やサーバーを世界のどこのデータセンターへ輸出・再輸出・移転する場合でも、そのデータセンターが中国など規制対象国の企業に計算力を提供する可能性があれば、許可が必要になる。対象は米国の「D:5」と呼ばれる国のグループで、中国、ロシア、イラン、北朝鮮など22か国が含まれる。米国はすでに、これらの国の企業や、その企業が所有する会社への直接の輸出には許可を求めている。規則は今回の措置を「既存の規制の論理的な延長」と位置づけている。
対象となるのは、合計の処理性能が1,200万TPP(米国が計算力を測る指標)を超えるデータセンターやネットワークで、これはNVIDIAのH100やH200を約750基使った場合の最大の計算力に相当する。仲介業者を通じた間接的な利用も対象で、輸出する企業やデータセンターの運営者は、顧客の資本関係や活動を監視する義務を負う。すでにサービスを提供している事業者は、規則の発効から90日以内に許可を取る必要がある。ネット通販やSNSのおすすめ機能(レコメンド)に使う計算は対象外だ。
マレーシアなど5か国にも許可制、旧政権の規則は撤回
さらに、マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、ブラジルの5か国への先端半導体の輸出にも新たに許可を求める。商務省はこれらの国について「横流しのリスクが通常より高い」とした。ただし、米国企業向けの出荷は対象外となる。あわせて、バイデン前政権が2025年1月に定めた、国ごとに輸出量の上限を設ける「AI拡散規則」は正式に撤回された。
今回の動きは、NVIDIAのジェンスン・フアン氏がCEOを辞任した騒動の直後に出た。TechCrunchによると、米政府は、NVIDIAの顧客で中国企業に計算力を提供していたとされるMegaspeedを特別な制裁対象に加えることも検討していると報じられている。当サイトでは米議会による規制強化の動きも伝えている。












