米半導体大手Intelが、PC市場の落ち込みとその業績への影響を投資家に正しく伝えなかったとして、株主から集団訴訟を起こされた。ロイター通信の報道をもとに、米Tom's Hardwareが11月16日に伝えた。訴えを主導するのは米国の消防・警察官の年金基金で、カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁に先週金曜日に提訴した。被告にはリップブー・タンCEOとデビッド・ジンズナーCFOも含まれている。

メモリー不足でPCが値上がり、CPUが売れず

背景にあるのは、深刻なメモリー(DRAM)不足だ。メモリーの価格が高騰したことでPCそのものの値段が上がり、一般向けのPCの需要が落ち込んだ。Intelはデータセンター向けのプロセッサーでは強い需要がありながら、生産能力の制約で十分に売り切れず、7〜9月期はCPUの販売が伸び悩んだ。同社が10月30日に、市場予想を下回る10〜12月期の見通しを示し、PC市場の不振が続くと警告すると、株価は1日で28.6%下落し、時価総額のおよそ1,400億ドルが失われた。

原告は、こうした不振を同社がもっと早く知らせるべきだったと主張する。訴状では、Intelの発言は「重大な虚偽や誤解を招くもの」だったとしている。

8月の230億ドル増資が焦点に

株主側は、Intelには情報を伏せる金銭的な動機があったとも主張する。同社は7〜9月期のほぼ半ばにあたる8月中旬に、1株95ドルで株を売り出し、230億ドルを調達していた。生産能力の増強に充てるための資金だった。訴えは、2026年7月23日から10月29日までに株を買った投資家を代表して、金額を定めずに損害賠償を求めている。

Tom's Hardwareは、Intelがかつて四半期の途中で業績見通しの修正を発表する慣行を持っていたことにも触れている。2004年9月には、需要の弱さを理由に7〜9月期の売上見通しを途中で下方修正した例があるが、2006年1月にこの慣行をやめた。なお、急落後も、Intelの株価は年初から62%高い水準にある。当サイトでは、IntelのデスクトップCPUのシェアが回復した調査も伝えている。