ゲーミングPC向けGPUでもおなじみのNVIDIAが、AI向け半導体の市場をどう押さえてきたのか。その裏側を示す数字が明らかになった。米国のPCハードウェア専門メディアTom's Hardwareは11月16日、半導体調査会社SemiAnalysisの分析と、米証券取引委員会(SEC)への提出書類をもとに、NVIDIAの巨額の「約束」について報じた。
1四半期で約2,500億ドル増えた生産枠の約束
報道によると、NVIDIAが第2四半期末の時点で抱えていた、貸借対照表に載らない保証などの総額は5,300億ドルで、前の四半期の1,840億ドルから大きく増えた。このほかに990億ドル分の株式投資もある。供給・生産枠の約束は1四半期で約2,500億ドル近く増え、その主な理由はメモリーの調達だという。
内訳は、将来の購入約束が3,660億ドル(うち主にメモリーと製造の供給・生産枠が2,790億ドル)、追加の約束が560億ドル(AIクラウド契約の360億ドルとデータセンターの賃借200億ドルを含む)、保証で負う可能性のある最大額が1,085億ドルだ。最後の項目のうち1,050億ドルは、OpenAIの関連会社が使う米オハイオ州のデータセンター用地の賃借・信用の保証で、この施設には約3,000億ドル相当のNVIDIA製プロセッサーが置かれる見込みだという。
大量購入で有利な価格、ただしリスクも
NVIDIAは、台湾のTSMCなどの製造能力や、AI用の高速メモリーHBMを大量に先に押さえることで、競合が出荷を増やしにくい状況を作ってきた。SemiAnalysisは、韓国SK hynixが2027年にNVIDIAへ出すHBM4の価格を1ギガビットあたり3.00〜3.30ドルと見積もる。AMD、Amazon、Broadcom、Googleなどほかの大口客は3.70〜4.10ドルで、NVIDIAはかなり安く買えている計算だ。
一方で、こうした約束には大きなリスクもある。WSJによると、フアン前CEOも8月の幹部会議で、大手クラウド企業がNVIDIA以外のAI用チップへ移ろうとする中、ウエハーやメモリーの大量購入の約束に懸念を示していた。SemiAnalysisは、2028年にはTSMCの生産能力の70%超をNVIDIA以外の顧客が使う可能性があるとみる。トップ交代の経緯はフアン氏の復帰協議の記事で詳しく伝えている。












