米Android Authorityは2026年11月18日、Googleのアプリ基盤「Google Playサービス」の最新版v26.46.30の中に、Googleウォレットで米国の「社会保障番号(SSN)」を扱う証明書の準備とみられる文字列を見つけたと報じた。社会保障番号は、米国で年金や税金の手続きに使う一人ひとりの番号で、日本のマイナンバーに近い役割を持つ。アプリのプログラムを分解して中身を調べる「APKティアダウン」で見つかったもので、Googleは正式に発表しておらず、実際に提供されるかは分からない。

見つかった文字列の中身

文字列によると、この証明書には名前、生年月日、社会保障番号といった基本情報が入る見込みだ。番号は大切な情報のため、初期設定では末尾の数桁だけを表示する作りになっているとみられる。

さらに、米国の3つの公的給付制度についての表示も準備されていた。退職・遺族・障害者向けの年金にあたる「RSDI」、低所得の高齢者や障害者向けの補足的な所得保障「SSI」、高齢者向けの公的医療保険「Medicare(メディケア)」だ。それぞれを受け取っているかどうかに加え、メディケアの受給者番号、控除の前と後の給付額、給付額が適用された日付、受給状況の日付まで表示できる文字列があったという。Android Authorityは、これはカードのデジタル版というより「持ち歩ける受給記録」に近く、収入や資格を証明する場面で役立ちそうだとしている。

公的機関が関わるかは不明

米社会保障局(SSA)は2025年4月、オンラインのアカウントで自分の社会保障番号を安全に確認できるようにすると発表したが、その画面は公式の手続きに使うことを想定していない。今回見つかったコードからは、社会保障局がGoogleウォレットの機能に直接関わっているかどうかは分からず、証明書として正式な効力を持つかも不明だ。社会保障番号はなりすまし犯罪で狙われやすい情報でもあり、Googleがどう守るのかが使いやすさと同じくらい重要になると、同メディアは指摘している。

Googleウォレットはこれまでに、米国の州が発行するデジタル身分証や、パスポートをもとにした身分証の追加に対応し、オンラインでの年齢確認の準備も進めてきた。最近では当サイトで伝えた「Google ウォレット」のiPhone版の米国提供のように、使える場面を広げている。

何があれば確定するか

今回の内容は開発中のコードから読み取ったもので、機能の名前や中身は変わる可能性がある。Googleの公式発表か、社会保障局との連携の発表があれば確定となる。対象は米国の制度で、日本のマイナンバーカードなど日本向けの対応については触れられていない。