パソコンやゲーミングPCの値上がりの大きな原因になっているメモリー(DRAM)の価格高騰をめぐり、米国の裁判が一歩進んだ。米Tom's Hardwareは11月15日、Micron、Samsung、SK hynixの大手メモリー3社を相手取った集団訴訟(同じ被害を受けた人たちがまとめて起こす裁判)で、担当のノエル・ワイズ判事が、3社による訴えの却下の申し立てを退けたと報じた。

「互いを見張るタカ」ではなく「編隊を組むタカ」

3社は、競争が激しいために互いの動きを「タカのように」注意深く見ているだけだと主張していた。これに対しワイズ判事は、訴えられている内容はそれを超えており、「むしろ編隊を組んで飛ぶタカに近い。タカは普通そんなことはしない」と指摘した。3社は今回の訴えが2018年に起こされた同様の独占禁止法(企業が手を組んで競争をゆがめることを禁じる法律)訴訟の「焼き直し」だとも主張したが、判事は、原告が示し合わせをうかがわせる新しい証拠を示しているとして、この主張も退けた。

減産、HBMへの一斉転換、DDR4の生産終了

原告は個人と小規模事業者の計17者で、3社が足並みをそろえた4つの動きでDRAMの供給を絞り、現在の品不足を招いたと主張している。価格は1年で最大500%上がったという。具体的には、2022年10月から2023年4月にかけての「同時期の減産」、その直後のAI向け高速メモリー「HBM」への「一斉転換」、3か月のうちに相次いだDDR4の生産終了の発表、そしてこれほどの高値にもかかわらず生産能力を増やしていないこと、などを挙げている。さらに、品不足に乗じた厳しい顧客審査、長期契約を結ばない姿勢、Micronによる一般向けメモリーブランド「Crucial」の終了なども問題視した。

3社は、いずれも需要が高い時期に売上を最大にするための合理的な経営判断で、少数の会社が占める市場で同じ圧力を受けて似た行動を取っているだけだと反論している。今回の決定は判決ではなく、裁判を進めるに足る主張があると認めたものだ。3社は12月7日までに訴状への答弁を出す必要があり、審理の進め方を決める協議は2027年1月に予定されている。

メモリーの値上がりは、日本でもパソコンやグラフィックボード、ゲーム機の価格に影響している。裁判の行方は、今後の部品価格を考えるうえでも注目したい。GPUやメモリーが高騰する中での周辺機器の値動きはゲーミングモニターが過去にない安さにで紹介している。