米シアトルのテックメディアGeekWireは2026年11月17日(米国時間)、Metaの個人向けAIエージェント(利用者の代わりに手続きを進めるAI)「Muse」の買い物用の指示書に、「利用者が求めない限りAmazonは外す」「Amazonを検索しない」という文言が入ったと報じた。指示書は、Museが買い物を手伝うときの手順や方針を書いた「スキル」と呼ばれるもので、Museに尋ねると内容を答えてくれるという。

見つけたのはEC調査会社の創業者

この変更を最初に見つけたのは、ネット通販の調査会社Marketplace Pulseの創業者ユオザス・カジウケナス氏だ。同氏はMuseに買い物スキルの文章を出してもらい、前日の版と見比べて変化に気づき、先週金曜日にXで比較を公開した。「AmazonがMuseを締め出したので、今度はMuseがAmazonを締め出した」と書いている。GeekWireも自らMuseに尋ね、同じ文言を確認した。

新しい指示書では、Museが使うブラウザー(Webサイトを見るためのソフト)への作業指示の中で、利用者が頼まない限りAmazonの名前を「例としてでも」出さないよう求めている。代わりに、日用品はウォルマートやターゲット、家電はベストバイ、住まいの改修用品はホームデポやロウズを探すよう案内しているという。

Museの買い物スキルが案内する主な店(GeekWire報道)
分野案内される店
日用品ウォルマート、ターゲット
家電ベストバイ
住まいの改修用品ホームデポ、ロウズ

利用者が求めない限りAmazonは外すよう指示されているという出典: GeekWire(2026年11月17日)をもとにKEN TECH TIMES編集部作成

Amazonとの対立の経緯

AmazonはMetaがMuseを公開してから2週間たたない9月に、Museからのアクセスを遮断した。Museで買い物をしようとすると、許可のないAIエージェントによる利用は規約違反だという表示が出る。Amazonは当時、Metaに対して「体験からAmazonを外す」よう求めたとしていたが、Metaがどう対応するかは公表されていなかった。今回の変更で、Metaがその要求に沿ったように見えるとGeekWireは伝えている。Metaは取材に応じず、Amazonの広報は「共有できることはない」と答えた。

AmazonはMuseが閲覧時にAIだと名乗らず、利用者のログイン情報を記録しているように見えると問題視していた。これに対しMetaは、Museは利用者のパスワードや支払い方法を見ることはできないと説明している。外部のAIエージェントを制限する動きはほかの企業にも広がっており、当サイトのAmazon・eBay・JPモルガンも外部AIエージェントを制限でも伝えた。

それぞれの思惑

米Forbesによると、Museには公開から6週間で米国とカナダの1,000万人以上が登録し、ウォルマート、ベストバイ、セフォラ、ウェイフェアなどの小売店がMetaと協力している。Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、Museが扱う取引から少額の手数料を受け取る考えを示している。

一方のAmazonは昨年、広告で680億ドル以上を売り上げた。その中には買い物客がページを見て回るときに表示される広告も含まれ、外部のAIが代わりに検索すれば、こうした広告は人の目に触れなくなる。Amazonのアンディ・ジャシーCEOは10月の決算説明会で「この方法で買い物をする客はまだ少ない」と述べ、自社の買い物AI「Alexa for Shopping」が主役になるとの見方を示した。Amazonは昨年11月、AI検索のPerplexityをブラウザー「Comet」の買い物機能をめぐって提訴しており、同じ規約を根拠に争っている。