OpenAI「ChatGPT for Sales」を発表 営業専用プラグインと30以上の連携、常時動くAI「dots」が毎朝商談をチェック
OpenAIは11月17日、営業担当者向けの「ChatGPT for Sales」を発表した。自社開発の営業用プラグインと、SalesforceやHubSpotなど30以上の連携先をまとめ、顧客情報の調査から商談の準備、フォローアップのメール作成までをChatGPTの中で行えるようにする。
OpenAIのChatGPTをはじめとするGPTモデル、Codex、動画生成のSoraなど、OpenAIのサービスに関する海外ニュースのまとめです。カテゴリ「ChatGPT」の記事に加えて、ほかのジャンルでOpenAIやChatGPTが話題になった記事も、タグとタイトルから横断して集めています。
対象の記事は41本(2026年11月14日 13:40〜2026年11月18日 10:32)。最新記事から30日間では41本です。主なジャンル: ChatGPT 35本、Muse 3本、Claude 2本、AI全般 1本。新しい順に最新30本をカードで、残りの11本をその下に一覧で載せています。
OpenAIは11月17日、営業担当者向けの「ChatGPT for Sales」を発表した。自社開発の営業用プラグインと、SalesforceやHubSpotなど30以上の連携先をまとめ、顧客情報の調査から商談の準備、フォローアップのメール作成までをChatGPTの中で行えるようにする。
ChatGPTが回答中のリンクに付ける目印「utm_source=chatgpt.com」が、米国の連邦裁判所の訴訟298件と、米証券取引委員会(SEC)への提出書類133件で見つかったとする調査が公表された。AIが文章を書いた証拠ではないが、出典を確かめずにリンクを貼った可能性を示すという。
OpenAIは、10月にAMDと結んだ6ギガワット(GW)分の計算力契約について、最初のクラウド事業者として米TensorWaveが457メガワット(MW)を提供すると明らかにした。2027年前半から稼働する見込みで、NVIDIA製GPUにほぼ頼り切りだったOpenAIが調達先の分散を進めている。
米国の利用者パネルによるChatGPTの会話4万1,961件を米SparkToroが分析したところ、購入につながる意図が見られた会話は6.9%にとどまり、ChatGPTの回答の87.9%は特定のブランドや商品、店の名前を1つも挙げていなかった。ChatGPT広告の可能性を考えるうえでの参考データになりそうだ。
OpenAIは11月17日(米国時間)、最上位モデル「GPT-6.2 Astra」と、手ごろな「GPT-6.2 Sol」をChatGPTとCodexで提供開始した。少ない処理量で重い作業を終えられるようになり、Proプランでは最大4.5倍速で答える「Ultrafast」モードも使える。
米オレゴン州の司法省は11月17日(米国時間)、ChatGPTを子どもにも安全だと偽って宣伝したとしてOpenAIを州の消費者保護法違反で提訴した。より強い安全対策と、少なくとも20億3,500万ドルの賠償を求めている。
OpenAIのサム・アルトマンCEOは米国のイベントで、NVIDIAを退任したジェンスン・フアン氏について「ずっと私の英雄だった。英雄にも欠点はある」と述べた。復帰すべきかについては「答えられるほど事情を知らない」とし、AI業界への影響は「大丈夫だ」との見方を示した。
OpenAIと元Appleのデザイナー、ジョニー・アイブ氏が進めるAI端末の開発チームが、サンフランシスコ中心部のオフィスビルで11万5,000平方フィート(約1万700平方メートル)を借りる契約を結んだと、米San Francisco Chronicleが独自に報じた。
OpenAIは、NATOの情報通信機関(NCIA)を通じて、NATOの中核機関に同社のサイバーセキュリティ向けAIモデルを提供していると発表した。ソフトの点検や不審な動きの調査、脆弱性の確認、修正の作成とテストに使われる。EUのサイバー機関ENISAなども同じAIで脆弱性を見つけている。
OpenAIのサラ・フライヤー最高財務責任者(CFO)は米Semaforのイベントで、ChatGPTの広告事業が200日足らずで10億ドルを超える売上を上げたと明かした。同じ場でサム・アルトマンCEOは、今週上場するAnthropicとの比較について「心配していない」と述べた。
ChatGPTが回答の本文中に外部サイトへのリンクを貼る会話の割合が、10月初めまでの約10%から11月14日時点で47.8%まで増えたと、独Peec AIの研究者が明らかにした。1つの会話あたりのリンク数も平均約2本から約4本に増えている。
米カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、OpenAIの開発中のAIが7月にAI共有サイトHugging Faceへ侵入した事件をめぐり、同社を提訴した。安全対策のない試験が社会への危険になっているとして、業務の改善命令と制裁金を求めている。
OpenAIが、買収したAI旅行スタートアップOdessiaの創業者フランシス・デビッドソン氏を初の「旅行責任者」に迎え、ChatGPTに旅行の機能を組み込むエンジニアの採用を始めたと旅行業界メディアのSkiftが報じた。求人では、宿泊先や交通手段を比べる専用画面の開発がうたわれている。
ChatGPTを手がけるOpenAIのサム・アルトマンCEOは、個人のパソコンのメモリー(RAM)をめぐる過去の発言が批判されていた件について、「誰もが自分のパソコン用にたくさんのRAMを買えるべきだ」と述べた。メモリーの価格が5〜7倍ほどに上がっているとの認識も示した。
米UberとDoorDashは直近の決算説明会で、Metaの「Muse」などAIエージェント経由の注文は数百件程度にとどまると説明し、Airbnbも予約に占める割合はごくわずかだとした。Amazonが外部エージェントを締め出す一方、OpenAIは「ChatGPT Wallet」でエージェント決済を推し進めている。
OpenAIは11月16日、医療機関の事務作業を画面操作で代行するAIエージェントを、ChatGPT for HealthcareやAPI経由で提供すると発表した。電子カルテの受信箱の作業を確認した325件のうち99%が臨床的に安全と評価され、米CVS Healthでは数か月分の書類送付の滞留を週末で片付けたという。
ChatGPTで健康の相談にApple Healthのデータや医療記録を活用できる「ChatGPT Health」が、Mac版アプリ、Android、ChatGPT Sites、AIエージェント「Dots」にも対応する予定だと9to5Macが報じた。現在は米国のiPhone・iPad・Web版のみで、開始時期は未定。
OpenAIは11月16日、研究者向けプログラムを拡大し、最大20万人の研究者が最先端のAIモデルを無料で使えるようにすると発表した。新たに5万件の利用枠を先着順で配り、1件につき共同研究者を2人まで追加できる。
OpenAIは11月16日、児童性的虐待コンテンツ(CSAM)対策として、AI生成画像も含めて検出する画像判定ツールを一部企業に無償提供すると発表した。ChatGPTでは子どもを性的に扱う要求に警告画面を出し、24時間の利用停止も行う。
OpenAIは11月16日、AIの安全性を外部から確かめる4つの評価団体(Apollo Research、METR、Transluce、Goodfire)と契約したと発表した。各団体は社員に近い権限で社内のソースコードや学習データなどにアクセスし、AIの振る舞いや安全対策を試験的に評価する。
米トランプ政権が、NVIDIA、Amazon、Microsoft、OpenAI、Anthropicなど20社を超える米企業をAIの「ナショナル・チャンピオン(国の代表企業)」に指定する計画だと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。中国勢に対抗し、米国のAIを海外に売り込みやすくする狙いで、発表は1週間以内の可能性がある。
OpenAIが先週始めた企業向けの「Business Hub」で、企業が自前のAI窓口をChatGPT内に置ける「ビジネスエージェント」が実際の画面に現れ始めた。米ペット用品通販Chewyのプロフィールに「チャット開始」ボタンが付き、作成ツールを使えた事業者も出ている。
ルイ・ヴィトンやディオールを傘下に持つLVMHのメディア部門が、OpenAIとの戦略提携を11月16日に発表した。仏経済紙『レゼコー』や日刊紙『ル・パリジャン』など17媒体の記者にChatGPT Enterpriseを導入し、ChatGPTの回答には各媒体の記事の要約と元記事へのリンクが出典つきで表示されるようになる。
調査会社Sensor Towerの推計によると、AnthropicのAIアプリ「Claude」の2026年7〜9月期のインドでのダウンロード数は前年同期の15倍を超えた。同じ期間にChatGPTは21%減った。Claudeはインドのアプリ課金額ランキングでも3位に上がった。
カナダの新聞社や放送局がOpenAIを訴えている著作権裁判で、オンタリオ州の控訴裁判所は11月13日、裁判をカナダで行うと判断し、OpenAIの控訴を退けた。米国の「フェアユース」の考え方は使えず、カナダの法律で判断されることになる。
OpenAIは11月15日、AIを使った科学研究の成果ややり方を紹介する「科学ブログ」を始めた。最初の記事では、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の物理学者が、AIモデル「GPT-6 Astra」と組んで素粒子物理の難問に取り組んだ経緯を紹介している。
OpenAIは、ChatGPTの中に表示される広告「ChatGPT Ads」の販売で、広告代理の大手Alephと提携した。中東・中南米・欧州・アジアの44か国の企業が、地元の窓口を通じて自国の通貨で広告を契約・支払いできるようになる。
世界最大の大学出版局であるオックスフォード大学出版局(OUP)が、大学向けChatGPT「ChatGPT Edu」の中から同社の学術書や論文を検索できる3か月間の試験を始めた。オックスフォード大の学生30人に加え、米ハーバード大と米ペンシルベニア大ウォートン校では全学生・教職員が対象になる。
米スポーツ・ポップカルチャー媒体The Ringerを率いるビル・シモンズ氏とSpotifyが、ChatGPTとの広告提携を取りやめた。番組内でChatGPTを使うコーナーにリスナーの反発が強かったためで、AI企業がポッドキャスト広告を急拡大させる中での異例の撤退となった。
米Android Policeは11月15日、ChatGPT・Gemini・Claudeの無料版にAmazonをかたる詐欺メールと本物のメールを見分けさせる検証結果を公開した。まとめて渡した20通は3つとも全問正解だったが、本物のメールを1通ずつ判定させると、毎回正しく「本物」と答えたのはChatGPTだけだった。