米オレゴン州の司法省は11月17日(米国時間)、AI企業OpenAIを州裁判所に訴えた。主力サービスのChatGPTを「子どもにも安全な製品」と偽って宣伝し、州の消費者保護法(不公正取引慣行法)に違反したという主張だ。米公共放送OPBが報じた。訴状は53ページあり、より強い安全対策の導入と、州民への賠償として少なくとも20億3,500万ドルを求めている。
「保護者の同意」の確認が不十分と指摘
ChatGPTは13歳から使えるが、18歳未満は親や保護者の同意が条件になっている。州の訴状は、OpenAIが実際には保護者の同意を確かめていないことが多いと指摘した。親のアカウントと子どものアカウントをつなぐ10代向けの仕組みについても、安全対策は簡単にすり抜けられ、子どもが自殺や自傷、摂食障害、心の健康といった危険な話題を尋ねても親に知らせなかったと主張している。
州のダン・レイフィールド司法長官はOPBの取材に「OpenAIは親の目を見て安全な製品だと言いながら、地域社会に害を与え続けている」と述べた。一方で、オレゴン州内の特定の出来事がきっかけになったわけではなく、全米の事例と、技術の進歩に消費者保護が追いついていないという懸念から提訴したと説明している。
相次ぐ州の提訴とOpenAIの対応
OpenAIを訴える州はオレゴンだけではない。10月には米国の8つの州が、10代への悪影響を理由にOpenAIを提訴している。前日の16日には、カリフォルニア州がAIエージェントの暴走をめぐってOpenAIを訴えたばかりだ(米カリフォルニア州、OpenAIを提訴)。
OpenAIはOPBの問い合わせにすぐには答えなかった。ただ、これまでの州の提訴に対しては「専門家と協力して取り組みを進め、保護者向けの管理機能、休憩のリマインダー、年齢に合わせた保護といった、すでにある安全策をさらに強化していく」との声明を出している。地域の安全は「最優先事項」だとも繰り返してきた。
日本でもChatGPTは13歳から保護者の同意のもとで使える。家庭で子どもに使わせる場合は、保護者向けの設定を確認し、AIとの会話の内容について子どもと話しておくことが大切だ。






