ChatGPTの学習に記事を無断で使われたとして、カナダの報道機関がOpenAIを訴えている裁判で、OpenAIに不利な判断が出た。米メディアTech Timesは11月16日、カナダのオンタリオ州控訴裁判所が11月13日、この裁判をオンタリオ州の裁判所で審理すると判断し、OpenAIの控訴を退けたと報じた。カナダ通信(The Canadian Press)の報道をもとにしている。
「裁判は米国で」というOpenAIの主張は通らず
訴えているのは、Toronto Starを発行するTorstar、Postmedia、The Globe and Mail、The Canadian Press、公共放送CBC/Radio-Canadaなどだ。各社は2024年11月29日、OpenAIがChatGPTのもとになるAIモデルを学習させるために自社の記事を集めて複製したとして、オンタリオ州の上位裁判所に提訴した。原告は全部で7社にのぼる。
OpenAIは「この争いは米国の裁判所で扱うべきだ」と主張していたが、上位裁判所は2025年11月、オンタリオ州で審理できると判断した。今回の控訴審はこの判断を支持した形だ。ただし、今回決まったのは「どこで裁判をするか」であり、AIの学習に記事を使うことが違法かどうかはまだ判断されていない。
カナダには米国型の「フェアユース」がない
場所が重要なのは、国によって著作権のルールが違うためだ。OpenAIはこれまで、米国の「フェアユース(公正な利用)」の考え方に基づいて、学習への利用は認められると主張してきた。フェアユースは4つの観点から総合的に判断する柔軟な仕組みだ。一方、カナダの「フェアディーリング」は、研究、私的な学習、教育、パロディ、風刺など、法律で決められた目的に当てはまることがまず必要で、適用の幅が狭い。カナダには、欧州連合(EU)のような「データ分析目的の複製を認める例外規定」もない。
この判断は、ほかの裁判にも影響しそうだ。Postmedia、Torstar、The Globe and Mail、The Canadian Pressの4社は10月、オンタリオ州の裁判所でAnthropicを相手取って同様の訴訟を起こしている(CBC/Radio-Canadaはこの訴訟に加わっていない)。トロントのVerticalScopeも2026年5月、ネット掲示板の投稿を集められたとしてOpenAIを訴えた。オーストラリアでは、アルバニージー首相が2027年初めにAIと著作権に関する法律を出すと表明している。
日本の著作権法には、AIの学習のような情報解析目的の利用を原則として認める規定(第30条の4)があり、カナダとは考え方が大きく異なる。国ごとにルールが違うため、同じ学習の仕方でも国によって結論が変わる可能性がある。AI開発企業への訴訟は他にも続いている(OpenAIやGoogleなどAI大手5社に開発凍結を求める訴訟)。












