ChatGPTに買い物の相談をする人は、思ったほど多くないかもしれない。米国の検索マーケティング専門メディアSearch Engine Journal(SEJ)は11月17日、市場調査会社SparkToroの分析として、米国の参加型パネルでChatGPTの会話のうち「購入の意図」が見られたのは6.9%だったと報じた。
4万1,961件の会話を分析
データを提供したのは、利用者が自分のアカウントをつなぐとChatGPTの会話履歴を記録する仕組みを持つVersoだ。対象は2026年1月1日から10月29日までに1万2,321人が行った4万1,961件の会話。多くの数字は、米国の人口構成に合うよう統計的に重み付けした一部のデータから出している。
会話を目的別に分けると、「買うつもりで選択肢を比べている」が4.9%、「特定のブランドや商品、サービスの購入について質問している」が2.1%で、残りの93.1%には購入の意図が見られなかった(端数処理の関係で、合計は資料により6.9〜7.0%と表される)。
ブランド名の出方も調べている。利用者の質問のうち86.7%はブランドや商品、会社の情報を求めておらず、複数のブランドについて聞いたものが6.6%、1つのブランドについてが6.7%だった。ChatGPTの回答側では、複数のブランドなどに触れたのが7.0%、1つだけが5.1%で、87.9%は1つも名前を挙げていなかった。
「ChatGPTの広告にとっては悪い知らせ」
SparkToroのランド・フィッシュキンCEOは「ChatGPTの広告の機会にとっては悪い知らせではないか」と書き、AIでの露出が重要なのはChatGPTそのものより、Google検索の「AIによる概要」や「AIモード」の存在が大きいと結論づけた。同社が2024年12月に公表した約3億3,200万件のGoogle検索の分析では、商業的な意図のある検索が14.5%、取引目的が0.69%だったが、分類の仕方が異なるため今回の数字とは直接比べられないという。
一方でOpenAIは、ChatGPTの広告事業が急成長していると説明している(当サイトの記事「OpenAI、ChatGPT広告の売上が200日足らずで10億ドル超」参照)。会話全体に占める割合は小さくても、利用者の母数が非常に大きいことは見落とせない。






