ChatGPTが回答の中でリンクを示すとき、URLの末尾に付け足す「utm_source=chatgpt.com」という目印が、米国の公的な書類のあちこちに残っていることが分かった。法律テック専門ブログのLawSitesは11月17日、AIの文章作成・判定サービスを手がけるHumanizeMy.aiの調査として、米連邦裁判所の71の裁判所にまたがる298件の訴訟と、米証券取引委員会(SEC)への提出書類133件、さらに査読付き論文、政府文書、Wikipediaの記事などでこの目印が見つかったと報じた。

訴状で最も多く、地域はニューヨークとカリフォルニア

調査チームは先週、6つの公開アーカイブ(記録の保管庫)で目印を検索し、見つかった文書を1件ずつ開いて実際に含まれているかを確かめた。連邦裁判所の書類では、裁判を始めるときに出す「訴状」に最も多く含まれていた。地域別では、ニューヨーク南部地区(55件)、カリフォルニア北部地区(31件)、カリフォルニア中部地区(27件)の3地区で計113件を占めた。事件の種類では著作権に関する訴訟が30件で最も多く、民権、人身被害、独占禁止法、特許などが続いた。

検索には非営利団体Free Law Projectが運営する裁判記録アーカイブ「RECAP」を使ったが、RECAPは連邦裁判所の全書類をそろえているわけではないため、実際の件数はさらに多い可能性があるという。

SECへの書類では、133件のうち半分の67件が、企業が投資家からお金を集めるときに出す書類に含まれていた。目印付きリンクの5件に1件は市場調査会社のページを指しており、調査チームは市場規模の調べものにChatGPTが使われたとみている。このほか、米政府の文書15件(官報5件、議会公聴会の記録4件、委員会報告2件、連邦裁判所の意見書2件など)と、英国政府の刊行物3件でも見つかった。

「誰も確認しなかった証拠」

ただし、この目印が示すのは「ChatGPTの回答からリンクをコピーした」ことだけで、文章をAIが書いたことや、引用先が間違っていることの証明にはならない。目印は簡単に消せるため、ChatGPTが使われた回数の全体も分からない。HumanizeMy.aiの創業者フィラット・ミフチ氏は「目印は誰かが悪いことをした証拠ではない。誰も確認しなかったことの証拠だ」と述べている。

ChatGPTの回答に外部リンクが増えていることは当サイトでも伝えた(「ChatGPTの回答に外部サイトへのリンクが急増、会話の約48%に」)。リンクが増えるほど、こうした「コピーの跡」も目に付きやすくなりそうだ。