米メディアTechCrunchは11月14日、終了したり期待に応えられなかったりしたAIの製品や企業をまとめた特集を公開した。調査会社S&P Global Market Intelligenceのデータでは、企業のAIの取り組みの約42%が最終的に中止されているという。資金不足や技術的な難しさ、競争の激しさなどが理由として挙げられている。
OpenAIの「スーパーアプリ」は短期間で撤回
大手でも失敗はある。OpenAIは7月9日、ChatGPTに「Chat」「Codex」「Work」という複数のモードをまとめ、従来版を「ChatGPT Classic」と呼ぶ形にアプリを改めた。いわゆるスーパーアプリ（買い物や仕事など多くの機能を1つのアプリに集めたもの）化の試みだったが、画面が分かりにくいとの批判を受け、まもなく元の見慣れた画面に戻した。単独アプリとして出したAIブラウザ「ChatGPT Atlas」も1年足らずで終了し、便利な機能はChatGPT本体に吸収された。動画共有の「Sora」も運営コストの高さなどを背景に2026年3月に終了したとされる。
Appleやスタートアップにも波及する難しさ
特集では、Appleが2024年に発表した新しいSiriの提供が繰り返し遅れ、iPhone 16のAI機能の宣伝をめぐる和解金2億5000万ドルにつながった経緯や、先月破産を申請したCharacter.aiなども取り上げている。日本で新しいAIサービスを選ぶときも、華やかな発表だけでなく、継続して運営できる体制があるかを見る視点が役立つ。
