ChatGPTの画面に表示される広告「ChatGPT Ads」を、より多くの国の企業が出せるようになる。中東の広告業界誌Campaign Middle Eastは11月16日、OpenAIが広告の販売代理店(リセラー)であるAlephと提携し、ChatGPT Adsを44か国で販売する体制を整えたと報じた。各国の広告主や広告代理店は、Alephの現地チームを通じて契約し、支払いとサポートも地元で受けられる。

中南米14か国、欧州・中央アジア16か国が対象

報道によると、対象の44か国の内訳は、中東・アフリカが10か国、中南米が14か国、欧州・中央アジアが16か国、アジア太平洋が4か国だ。中東・アフリカではアラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、エジプト、南アフリカ、トルコなど、中南米ではアルゼンチン、チリ、コロンビア、ペルーなどが含まれる。欧州・中央アジアはチェコやハンガリー、ルーマニア、ウクライナ、カザフスタンなど、アジア太平洋はバングラデシュ、カンボジア、香港、スリランカの4つだ。

Alephを通じて契約した企業は、請求書も現地で発行され、使い始めの手続き(オンボーディング)や最初の問い合わせ対応もAlephの各国チームが担う。広告大手が自前で拠点を置きにくい国でも、地元の言葉と通貨で取引できるのが特徴だ。AlephのGastón Taratuta(ガストン・タラトゥータ)CEOは「今日から44の市場の広告主が、自分たちの言葉を話し、自国の通貨で請求し、与信(後払いの枠)も提供する現地チームを通じてOpenAIと取引できる」と述べた。

Aleph経由でChatGPT広告を契約できる国の数(地域別)(単位: か国)
数値を表で見る
項目対象国数
中東・アフリカ10か国
中南米14か国
欧州・中央アジア16か国
アジア太平洋4か国

合計44か国。日本は対象外出典: Campaign Middle East(2026年11月16日)をもとにKEN TECH TIMES編集部作成

「調べもの中の利用者」に届く新しい広告枠

ChatGPT Adsは、利用者が何かを調べたり、買う物を比べたりしている場面で、関連する企業の広告を表示する仕組みだ。検索エンジンの広告と似ているが、会話の流れの中で表示される点が新しい。記事は、利用者が「学び、探し、決める」ためにChatGPTを訪れることから、購入の気持ちが固まりつつある瞬間に企業が存在感を示せると説明している。

なお、今回の44か国には日本は含まれていない。日本の企業がChatGPT Adsをどのような条件で出せるかは、今回の発表では明らかにされていない。日本の利用者の画面に広告が出る時期についても、OpenAIからの発表を待つ必要がある。

OpenAIは広告事業を、サブスクリプション(月額課金)と並ぶ収益の柱に育てようとしている。当サイトでは、同社の売上が四半期で初めて100億ドルを超えたことも報じた(OpenAI、四半期売上が初の100億ドル超え)。無料でChatGPTを使う人が多いほど、広告収入は無料版を支える財源にもなる。