ChatGPTを運営する米OpenAIの経営トップ2人が11月16日(米国時間)、米ニュースメディアSemaforのイベント「Silicon Valley & The World」に相次いで登壇した。Semaforによると、サラ・フライヤーCFO(最高財務責任者)は、ChatGPTに広告を載せる事業が始まってから200日足らずで10億ドルを超える売上を上げ、同社として最速の記録になったと語った。
最新の資金調達は「予定外」だった
フライヤー氏は、OpenAIが現在、企業価値1兆2,500億ドルで比較的小さな資金調達を締めくくりつつあることにも触れた。同社は3月に1,220億ドルの大型調達を終えていたが、今回の調達は計画していたものではなかったという。ある有名メディアが「OpenAIが資金を集めている」と報じたことで投資家からの問い合わせが殺到し、「6週間ほどで市場に出て、中間選挙までに終えられるならやろう」と判断した、と同氏は経緯を説明した。
今週予定されるライバルAnthropicの新規株式公開(IPO)については「業界にとっても、私たちにとっても良いこと」と評価し、2番手になることは気にしていないと述べた。一般の個人投資家が、クラウド大手の株だけでなく最先端のAI開発企業に直接投資できるようになることにも前向きな見方を示した。
アルトマン氏「投資家はかなり強気」
米Business Insiderによると、同じイベントでサム・アルトマンCEOは、「先に上場するAnthropicがUberで、OpenAIはLyftになるのでは」という質問に「それは心配していない」と答え、会場から笑いが起きた。2019年には配車サービスのLyftがUberより先に上場したが、現在の時価総額はUberがLyftの約22倍になっている。アルトマン氏は「記者の間には懐疑的な見方が多いが、投資家はかなり強気だ」と語り、OpenAIもいずれ上場するという考えを改めて示した。一方で「上場には本当の難しさもある」とし、安全性などの重い判断が続く今の業界では、非公開企業の方がやりやすい面もあると認めた。
フライヤー氏は、米国で強まっているデータセンター建設への反発にも言及した。OpenAIは出力3.2ギガワットのデータセンター建設を目指す米ジョージア州で、学校給食や地元の公園、中小企業向けのAIイベントを支援しているという。同氏は「地域に足を運び、責任を果たすこと」が信頼回復に必要だと話した。OpenAIの業績をめぐっては、当サイトでも四半期の売上が初めて100億ドルを超えたとの報道を伝えている。








