米投資情報サイトのThe Motley Foolは2026年11月17日(米国時間)、Metaが9月に公開した個人向けAIエージェント(利用者の代わりに手続きを進めるAI)「Muse」をめぐり、米大手銀行が外部のAIエージェントによる顧客口座へのアクセスを相次いで拒んでいるとする分析記事を公開した。記事はカナダ紙The Globe and Mailなどにも転載されている。

シティ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガンが「認めない」

記事によると、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースは、外部のAIエージェントやアシスタントが顧客の口座にアクセスすることを認めないと表明している。JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、口座に「ならず者のエージェント」は入れたくないと発言した。この発言については、当サイトのAmazon・eBay・JPモルガンも外部AIエージェントを制限でも詳しく伝えている。

今回の記事で新たに紹介されたのが、米証券大手チャールズ・シュワブのリック・ワースターCEOの発言だ。同氏は10月の米Bloombergのインタビューで「顧客がMuseにパスワードを渡して、Museが顧客の代わりに勝手に操作するのは望まない。私たちも顧客も管理できず、何か起きたときに誰が責任を負うのか」と述べたという。銀行には法律で「顧客の本人確認」が義務づけられており、送金や取引の依頼が本当に口座の持ち主によるものかを確かめなければならない。AIに関する新しいルールができない限り、銀行が外部エージェントを制限し続ける可能性が高いと記事は見ている。

銀行は自前のAIを準備

銀行が外部AIを締め出す理由は、安全面だけではないと記事は指摘する。多くの銀行が自社のAIツールを開発しており、顧客には外部のAI企業ではなく自社のAIを使ってほしいという事情があるという。シュワブは9月30日、AIを使ったアシスタント「Charley」を始めた。Museのように何でも自動でこなすものではないが、質問への回答や口座情報の確認、顧客対応の改善に使える。米CNBCによると、JPモルガンも顧客のお金の出入りを分析し、利回りが高くなるよう資金を動かす手助けをする新ツール「Smart Cash」の試験運用を始めた。

Museは利用者の許可があれば、サブスクリプション(定額サービス)の解約や料金の交渉といったお金の作業まで手伝える。AIが条件の良い預金先へ自動でお金を移すようになれば、銀行にとっては安い資金源である普通預金が流出する恐れもある。それでも記事の筆者は、規制が厳しく信頼で成り立つ銀行業はすぐには自動化できないとし、米大手銀行が過去3年間それぞれ1,000店以上の新しい支店を開いてきたという業界誌The Financial Brandの報道も紹介している。

日本ではどうなる?

Museの日本での本格提供の時期はまだ明らかになっていない。日本の銀行も多くは、パスワードを他人やアプリに渡す使い方を認めておらず、外部サービスとは銀行が認めた公式の接続(API)でつなぐのが基本だ。海外での「外部AIか、銀行自前のAIか」という綱引きは、日本の銀行アプリがAIエージェントとどう付き合うかを考えるうえでも参考になりそうだ。