OpenAIは2026年11月17日(米国時間)、公式ブログで法律業務向けのAI「Astra for Law」の新しい版を公開した。これまでは一部の法律事務所だけが使えたが、今回からChatGPT Enterpriseを契約するすべての企業が、同社の「Trusted Access Program(信頼できる利用者向けの申請制度)」を通じて利用を申し込めるようになった。API(ソフトから呼び出す窓口)経由での利用も対象になる。

Astra for Lawとは

Astra for Lawは、同社の最新・最上位モデル「GPT-6.2 Astra」を土台に、法律専用の検索データベースと、「問いを調べる→根拠となる法令や判例を比べる→答えを書く」という手順の指示を組み合わせた“法律向けの設定”だ。9月にCooley、Ropes & Gray、Sullivan & Cromwellなど少数の米大手法律事務所向けに始まり、約2か月で改良を重ねてきた。法律検索の索引は9月から34%増え、英国・オーストラリア・カナダなどを含む8,000万件超のURLが追加された。現在の索引は3億1,000万件を超え、公表された米国の先例となる判例の99.9%以上をカバーするという。

ベンチマークの結果

法律AIのHarveyが作った120件の実務課題(24の法分野、証言録取の準備資料づくりや商業用の賃貸契約の点検など)を、調査会社Artificial Analysisが採点する「LAB-AA」では、課題の要件をすべて満たし、資料にない主張(ハルシネーション)もしない“満点”の割合で、Astra for Lawが20.8%で首位だった。2位は素のGPT-6.2 Astraの15.0%、OpenAI以外で最高だった「Muse Wonder Full」は13.1%だった。しかも1課題あたりの出力は約6万4,000トークン(AIが書く文字量の単位)で、Muse Wonder Fullの約13万9,000トークンより54%少なく、使った分だけ料金がかかる法務チームにとっては費用の差にもなるとしている。

誤情報の少なさも強調された。読み手を誤解させる重大なハルシネーションは1課題あたり0.03件で、GPT-6と並んで最少。OpenAI以外で最も少なかったAnthropicの「Claude Opus 5.5」は0.59件で、約20倍の差があったという。一方、実際の米連邦裁判所の事件で準備書面(裁判所に出す主張の文書)を書かせる試験「LAB: USCL」では、自分で判例を探す条件でAstra for Lawが1,844点、Opus 5.5が1,817点と僅差で、判例を与えられる条件では1,883点と1,882点でほぼ互角だった。弁護士が出題する「Vals AI Legal Research Bench」では、満点の割合が9月の約46%から11月16日の評価で53.8%(208問中112問)に上がった。

法務の実務課題120件で“満点”を取れた割合(LAB-AA)(単位: %)
数値を表で見る
項目満点の割合
Astra for Law20.8
GPT-6.2 Astra15
Muse Wonder Full13.1

Artificial Analysisによる評価。OpenAIの発表より出典: OpenAI(公式ブログ)(2026年11月17日)をもとにKEN TECH TIMES編集部作成

どう使われているか

OpenAI社内の法務チームでは、自分の主張に最強の反論をぶつけてもらう“練習相手”として使ったり、法案の条文を読んで「勧告」と「義務」の境目を見極めたりする使い方が紹介されている。なお、今回の数値はいずれもOpenAIの発表に基づくもので、比較の条件や採点は各ベンチマークの運営元による。当サイトでは土台となるGPT-6.2 Astra・Solの公開も伝えている。