OpenAIは2026年11月17日(米国時間)、公式ブログで南米チリの政府と提携する「OpenAI for Chile」を発表した。チリの科学技術・知識・イノベーション省が窓口となり、行政でのAIの責任ある活用、公務員の技能向上、現地スタートアップによるAIアプリ開発の支援を進める。覚書(MoU)は、米カリフォルニア州で開かれたSemafor主催の会議「Silicon Valley & The World」の場で結ばれ、チリ側はシメナ・リンコラオ大臣が署名を主導した。
何をするのか:3つの柱
発表によると、取り組みは大きく3つに分かれる。1つ目は省の事務手続きへのAI導入で、新しいモデルの採用をOpenAIが支援する可能性や、職員への助言・研修を検討する。2つ目は公務員向けの教育で、仕事の内容に合わせた実践的なAIリテラシー(AIを正しく使いこなす力)の研修や、学び直しの機会を用意する。ワークショップや、まず指導役を育ててその人が周りに教える「トレーナー養成」方式も候補に挙がっており、AIツールの効果的な使い方だけでなく、AIの出力を確かめる方法、機密情報の守り方、人間が最終判断を保つことまで扱うという。
3つ目は起業家の支援だ。OpenAIの関連プログラムや技術へのアクセス、技術的な助言、メンタリング(経験者による個別の指導)を検討し、起業家と行政機関・大学など現地のパートナーをつなぐことで、チリの経済発展や公共サービスの優先課題に役立つアプリ作りを後押しする。
図の内容を文字で見る
図の要素
- OpenAI for Chile(覚書)
- チリ科学技術省
- OpenAI
- 公務員のAI研修
- 省の事務へのAI導入
- 現地スタートアップ支援
- 米商務省のAI輸出支援
つながり
- チリ科学技術省 → OpenAI for Chile(覚書)
- OpenAI → OpenAI for Chile(覚書)
- OpenAI for Chile(覚書) → 公務員のAI研修
- OpenAI for Chile(覚書) → 省の事務へのAI導入
- OpenAI for Chile(覚書) → 現地スタートアップ支援
- 米商務省のAI輸出支援 → OpenAI for Chile(覚書):支援
出典: OpenAI(公式ブログ)(2026年11月17日)をもとにKEN TECH TIMES編集部作成
具体策はこれから、投資の約束はなし
今回の覚書は、あくまで協力の枠組みを決めたものだ。省とOpenAIの代表による合同チームが優先順位と最初の作業計画を決め、活動ごとに担当者・節目・成果の測り方を定める予定とされる。具体的な活動内容、対象者、資源、技術の提供条件は別途取り決めるとしており、覚書には投資や購入の約束は一切含まれていないと明記されている。プライバシーや情報セキュリティ、責任ある利用のための安全策も前提になる。
この提携は、チリが定める国家AI政策と行動計画を土台にしている。また、米商務省のAI輸出支援プログラムの後押しも受けており、OpenAIはこのプログラムの中核パートナーだという。発表に寄せられたOpenAI側のコメントでは、AIは人々の暮らしを良くする最も重要な手段の一つになるとしたうえで、公務員がAIを使って公共サービスを良くし、新しい会社を起こす起業家を支えるためにチリと協力したいとの考えが示された。チリ側も、科学の発見や起業、イノベーションに大きな機会が開かれると期待を寄せている。
「OpenAI for Countries」の一環
OpenAI for Chileは、各国政府と組んでAIを国の優先課題に役立てる世界的な取り組み「OpenAI for Countries」の一つだ。OpenAIは直近でも政府・公的機関との連携を相次いで打ち出しており、当サイトでもNATOがOpenAIのサイバー防御AIを導入した話題を伝えた。南米の国との覚書が公式に発表された形で、公務員の研修という「使う人を育てる」部分に重心がある点が特徴といえる。









