米NVIDIAが持つ、AI関連のスタートアップなどの株の価値が大きく膨らんでいる。米TechCrunchは11月17日(米国時間)、NVIDIAが同日の決算で、未上場企業などへの出資の評価額が655億ドルに達したと明らかにしたと報じた。1月に報告した220億ドルから約3倍で、新たな出資に加えて、既存の出資先の企業価値が大きく上がったことが理由だ。
9か月で580億ドルを株に投資
NVIDIAは直近の四半期だけで160億ドル、今の会計年度の最初の9か月では580億ドルを株の購入に投じた。この額には上場企業と未上場企業の両方が含まれる。前年の同じ時期(2025年11月の報告)は、最初の9か月で50億ドルだったため、この1年で投資の規模が一気に拡大したことが分かる。
NVIDIAは2023年末、企業としての投資の目的を、「業界を変える存在や市場をつくる存在」と考えるスタートアップを支援して、AIの生態系(関連する企業やサービスの広がり)を大きくすることだと説明していた。米調査会社PitchBookによると、それから約3年でNVIDIAが出資したスタートアップは約350社にのぼる。出資先には、Anthropic、OpenAIのほか、Thinking MachinesやReflectionといった新しいAI研究企業、Lambda、Nscale、CrusoeなどのAI向けクラウド企業、AI基盤やロボット、アプリの企業が含まれる。
データセンター建設の「保証人」にも
NVIDIAは、データセンター建設の資金面でも大きな役割を担っている。同社は合計1,180億ドルの保証を報告しており、そのうち1,050億ドルは、OpenAIが米オハイオ州で進める5,000億ドル規模のデータセンターを支えるための保証だという。こうした約束は、手元に余った現金の多くを充てて行ってきた。
クレス暫定CEOのもとで「慎重路線」か
焦点は、ジェンスン・フアン前CEOが退いた後も、このペースが続くかどうかだ。コレット・クレス暫定CEOは決算説明会で、有力な顧客への資金面の支援は続けるとしつつ、「市場が成熟し、他の資金源が増えるにつれ、今後の投資や約束、保証は厳しく評価していく」と述べた。さらに「戦略的な用途を除いた余剰のフリーキャッシュフローは、今四半期以降すべて株主に還元する」とも語った。
TechCrunchによると、フアン氏の積極的な出資はクレス氏にとって懸念材料だったとされ、投資家の間では、新規の出資をより厳選し、既存の出資先への追加出資の額も小さくなるとの見方が出ている。ベンチャーキャピタル(スタートアップに投資する会社)の業界では、資金の流れが大きく細る可能性に身構えているという。NVIDIAの決算については、当サイトでも四半期売上高が初の1,000億ドル超えを伝えている。








