AIエージェント(利用者の代わりに買い物や手続きを進めるAI)を締め出す動きが、航空会社から銀行や通販サイトへと広がっている。金融ニュースサイトBigGo Financeは11月15日、米ユナイテッド航空に加え、米大手銀行JPモルガン・チェース、米ネット通販大手のeBayとAmazonが、許可なく自社のシステムに入ってくる外部のAIエージェントを制限していると伝えた。表向きの理由は安全と個人情報の保護だが、顧客との接点をAI開発会社に奪われたくないという本音があると分析している。
銀行は「勝手に入ってくるAIは認めない」
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、10月の決算説明会で、外部のAIエージェントが顧客の口座にアクセスすることは認めないと明言した。同氏は「許可のないエージェントはいらない。外部のエージェントを社内に入れることはできない。顧客にとっても当社にとってもリスクが大きすぎる」と述べたという。利用者がAIにIDとパスワードを渡し、AIが本人になりすましてログインする形では、安全面や責任の所在を管理できないという考え方だ。
ただし同行は、利用者の同意と所定の手続きを前提に、事前に承認したAPI(ソフト同士をつなぐ公式の窓口)経由の接続には道を残している。その条件として、AIエージェントの開発会社は、ログインの仕組みや取引ごとの承認、アクセス権の管理、事故が起きたときの責任分担について、開発段階から銀行と協議する必要があるという。ユナイテッド航空も11日、許可のない外部のAIによる予約を制限すると発表しており、同社の対応は米ユナイテッド航空、AIエージェントによる航空券購入を禁止で詳しく伝えている。
通販でもMuseに制限、eBayは「商品情報を正しく読めない」
BigGo Financeによると、Metaが9月に公開した「Muse」は、公開から40日で1,000万ダウンロードを超え、一般の人にAIエージェントを広めた製品とみられている。利用者の許可を得て、予算の設定や料金の交渉、不要なサブスクリプション(定額サービス)の解約まで手伝う。しかしeBayは、Museが同社の商品説明や価格、送料の情報を正しく読み取れていないとして、無許可のデータ収集やAIの学習目的のアクセスを制限しているという。人の確認なしにAIが自動で注文することは、もともと利用規約で禁止されている。同メディアは、AmazonもMuseによるシステムへのアクセスを遮断すると正式に表明したと伝えている。
コンサルティング大手マッキンゼーは今年初めの報告書で、利用者がお金の管理をAIに任せるようになれば、銀行アプリを開いたりコールセンターに電話したりする必要がなくなり、3〜5年以内にAIエージェントが銀行との主な接点になりうると指摘した。BigGo Financeは、承認制のAPIによる接続が広がるのか、企業ごとの締め出しが業界の標準になるのかが今後の焦点だとしている。
日本ではMuseの本格提供の時期は明らかになっていないが、海外でのこうした動きは、日本の銀行や通販サイトがAIエージェントにどう向き合うかを考えるうえでも参考になりそうだ。Museと企業をつなぐ規格づくりについてはMuse、企業とAIエージェントをつなぐ規格「Poppy」v1.0を公開で紹介している。








