Metaの個人向けAIエージェント「Muse」の小型デバイス「Muse Charm(ミューズ・チャーム)」をめぐり、プライバシーへの懸念を訴える意見記事が米国で発表された。筆者は、性的な画像の拡散やストーカー被害など、テクノロジーを使った嫌がらせの被害者を代理してきた米国の弁護士キャリー・ゴールドバーグ氏だ。記事は米Los Angeles Timesに掲載され、韓国の英字紙The Korea Timesが11月17日に転載した。

Muse Charmは、キーホルダーほどの大きさのAIアシスタントで、ゴールドバーグ氏はその見た目を「子ども部屋にありそうな、ファービーやピクサーのキャラクターの遠い親戚」とたとえる。やわらかく親しみやすいデザインからは、背後にある技術の力や、私生活へのアクセスを許した時の影響は想像しにくい、というのが同氏の主張だ。

「同意していない人」の情報まで渡る

寄稿によると、Muse Charmは利用者に、メールやメッセージ、写真、金融口座をつなぐよう勧める。AIアシスタントは私たちのことを知るほど多くをこなせるようになるが、その過程で私生活の詳しい記録が作られ、それがどう守られるかの保証は少ないと同氏は指摘する。

特に強調しているのが、使っていない人への影響だ。メッセージやメールのやり取りには必ず相手がいる。だれかが自分のアカウントをAIにつなげば、そのやり取りに含まれる友人や家族の打ち明け話、写真なども、本人が同意しないままAI企業に渡りうる。プライバシーの考え方は「情報を共有することに同意した本人」を中心に作られているが、1人の同意がほかの人の当然の期待を上書きしてはならない、と同氏は訴える。

たばこや電子たばこのデザインになぞらえる

ゴールドバーグ氏は、たばこ会社がかつて漫画のキャラクターで若者に訴えたことや、電子たばこのお菓子のような味やデザインが問題視されたことを例に挙げ、AIでも「かわいさ」が警戒心を下げる道具になっていると論じる。そのうえで、危険な製品を作って売る企業は、予見できた被害に責任を負うという法の原則は確立しているとし、AI企業にも説明責任を求めた。なお、同氏の事務所はxAIの「Grok」をめぐる訴訟なども手がけている。

Museは米国で利用が広がる一方、外部のサービス側が受け入れを制限する動きも出ている。当サイトでは、Museが有料利用者向けに電話の代行を始めたことなど、機能の広がりも伝えてきた。日本ではMuseの正式な提供は始まっていないが、便利さと引き換えに何を預けるのかを考える材料になりそうだ。