MetaのパーソナルAIエージェント「Muse」が、英国に広がりそうだ。米経済誌Fortuneは11月16日、AIが買い物の判断に関わる時代にブランドがどう備えるかを取り上げた記事の中で、商品を調べて購入までできるMuseが英国で「数週間以内」に提供開始される見込みだと伝えた。Museはこれまで米国やシンガポールなどで提供されているが、Metaは英国での開始日をまだ公式には発表していない。
英国では買い物客の52%がAIを利用
同誌が紹介したマッキンゼーの調査によると、英国では買い物客の52%が、直近3か月の間に少なくとも1回、買い物の何らかの作業にAIを使った。AIの利用が進む中国では、この割合は80%に達する。今はAIで下調べをし、最後は自分で決める人が多いが、近い将来はAIに購入まで任せる人が増えるとみられている。マスターカードは、2030年までに10人に1人がAIエージェントで日常的に買い物や支払いをするようになると予測している。
日用品大手ユニリーバでホームケア部門のマーケティングを率いるタティ・リンデンバーグ氏は、「店は常に購入を決める場所だった。AIの回答が新しい種類の『売り場の棚』になりつつある」と語った。市場調査会社ミンテルによると、家庭用品は自動化に向いた分野で、41%の消費者がこうした買い物をAIに任せてもよいと答えている。
大手ブランドの有利が通じない
企業側の備えはまだ追いついていない。EYの調査では、消費財企業の幹部の47%が「AIの推薦に影響を与える力」が今後5年の競争に欠かせないと考える一方、今それができると答えたのは20%にとどまった。AI検索のコンサルティング会社Hyper Agencyの創業者フレドリク・クリダール氏は、普通のGoogle検索は平均3.2語なのに対し、AIへの質問は平均91語と長く具体的だと指摘する。AIが引用するページのうち、通常の検索で上位10位に入るのは38%だけで、31%は100位より下だという。同氏は「AIは会社の大きさを気にしない。気にするのは事実と正しい助言だ」と述べている。
Museをめぐっては、米国でAmazonやeBayなどが外部AIエージェントを制限する動きも出ている。英国での提供が始まれば、ブランドと小売の双方が、AIにどう選ばれるかを本格的に問われることになる。日本での提供予定は発表されていない。









