OpenAIは、企業が自社のWebサイトがChatGPTの中でどう表示されているかを確認できる管理画面「ChatGPT Business Hub」の利用規約を、11月18日に書き直した。米メディア業界誌のDigidayが11月20日に報じた。Digidayが前日に「規約に注意が必要だ」と伝えたことを受けた変更で、当サイトもその時点の状況を紹介していた(ChatGPTの「Business Hub」、自社サイトの表示回数やクリック数が初めて見える管理画面に)。

何が問題だったのか

Business Hubは先週公開されたばかりのサービスで、本人確認をした企業は、自社サイトがChatGPTの回答で言及された回数、プロフィールの閲覧数、クリック数、どんな話題で見つけられたかといったデータを直接見られる。ニュースサイトなどにとっては、これまで推測するしかなかった数字が初めて公式に分かる道具だ。

ところがDigidayによると、11月10日に公開された企業向け利用規約の第10条は、登録した企業がOpenAIに対する一部の法的請求をあきらめるよう求めていると、複数の弁護士が指摘した。しかも、登録より前に自社サイトに載せていた記事に関する請求にも及ぶように読めたという。プライバシーの専門家アラン・チャペル氏は、規約には強制的な仲裁(裁判ではなく非公開の話し合いで解決する仕組み)と集団訴訟の放棄も含まれ、30日以内に仲裁を断らなければ、公開の裁判で証拠を集めたり前例を作ったりしにくくなると説明した。AIによる記事の利用をめぐって、将来OpenAIに著作権の訴えを起こす道が狭まるおそれがあったわけだ。

改訂後はどう変わったか

Digidayが11月18日にOpenAIへ問い合わせてから数時間後に、規約は改訂された。OpenAIの広報担当者は、以前の規約は「このような状況を対象にするつもりはなかった」と説明。改訂版では、独立していた「対象となる請求」の条項を削り、第5.2条で、手放す請求を企業の「Business Agent」(企業ごとの専用チャットボット)と、そこでの顧客データの利用から生じるものに結びつけたという。

法律事務所Davis+Gilbertのゲイリー・キベル氏は、改訂後もBusiness HubとBusiness Agentに関わる一部の請求は手放す必要があるが、OpenAIとの無関係な争いにまでは及ばなくなったと評価した。一方で同氏は、元の規約は「見落としではなく、非常に意図的なものだった」とし、「かなり強引だ」と批判している。匿名のIT法務の弁護士も、まだ制限はあるが、企業がまったく手段を失うわけではなく、損害賠償は求められると話した。

背景にある「記事とAI」の緊張

Digidayは、数週間前にはMetaも、企業アカウントの利用者のサイトを読み取れるようにする新しい規約で報道機関から強い反発を受け、導入を一時止めたと伝えている。AI企業と報道機関の間では記事の使われ方をめぐる対立が続いており、規約の一文が大きな意味を持つ状況だ。