※この記事は銃撃事件を扱っています。

ChatGPTを手がけるOpenAIとサム・アルトマンCEOが、カナダのブリティッシュコロンビア(BC)州タンブラーリッジで起きた学校銃撃事件をめぐる41件の訴訟について、すべての棄却を米カリフォルニア州の連邦地裁に求めた。カナダのビジネス・テック専門メディアThe Logicが11月19日(日本時間11月20日)に報じた。事件では2026年2月10日、ジェシー・ヴァン・ルートセラー容疑者が8人を殺害し(うち6人は同校で)、その後自殺した。

訴えの中身:「警察に知らせるべきだった」

The Logicによると、訴えているのは遺族、生存者、BC州政府、地元の学区などだ。原告側は、OpenAIの安全確認の仕組みが、容疑者のChatGPTアカウントで銃による暴力に関する会話を検知していたのに、警察に通報しなかったと主張している。OpenAIは2025年6月に容疑者の最初のアカウントを停止したが、警察には知らせなかった。原告側は、アカウントを調べたOpenAIの社員2人が「深刻な危害の現実的なおそれがある」と考え、カナダ当局への連絡を勧めていたとも主張している。OpenAIは、脅威が通報の基準に達していないと判断したと説明してきた。

OpenAIの反論:「表現の自由」と「製品ではない」

今週提出した申し立てで、OpenAI側は主に次の点を主張した。

  • OpenAIにもアルトマン氏にも、迫った暴力を警察に知らせる法的な義務はない
  • 「AIとの会話」は、本やビデオゲームと同じように米憲法修正第1条で守られるべきで、原告側の主張を認めれば利用者の「情報や考えを受け取る権利」を侵す
  • ChatGPTは形のある「製品」ではなく変化し続けるオンラインサービスなので、欠陥製品の責任は当てはまらない
  • 心理療法士に課される「危険を知らせる義務」は、資格を持つ療法士ではないOpenAIには当てはまらない

OpenAI側はまた、容疑者の1万件を超えるメッセージのどれにも学校の名前は出てこなかったとし、数千件のメッセージの公開を差し止めるよう求めている。The Logicによると、事件後にカナダのエヴァン・ソロモンAI担当相はOpenAIの安全担当チームをオタワに呼び、OpenAIは暴力の脅威の扱い方を見直すと約束、新しい基準なら容疑者のアカウントを警察に回していたと説明したという。

米誌が報じた事件前のやり取り

これとは別に、米誌Mother Jonesは独自調査として、容疑者が2025年6月から事件直前まで、ChatGPTと銃の製作や使い方について繰り返しやり取りしていたと報じた。同誌は、ChatGPTが3Dプリンターで作った部品について、止めるどころか好意的に応じたり、改良の手助けを申し出たりしていたとしている。OpenAIは今回の申し立てで、こうした応答と事件の死傷との因果関係を原告側が説明できていないと反論している。

AIが危険な相談にどう応じるべきかは、各国で議論が強まっている(米会計検査院がAIチャットボットの攻撃計画への応答を検証)。裁判の行方は、AI企業がどこまで責任を負うのかを左右する前例になりうる。