OpenAIが先週公開した企業向けの管理画面「ChatGPT Business Hub」が、海外のニュースサイトやWebメディアの間で話題になっている。米メディア業界誌Digidayは11月19日、「ChatGPT版のSearch Console(Googleが提供する、検索結果での表示状況を確認できる無料ツール)が、ごく初期の形で始まった」とする業界の声を伝えた。

ChatGPTの中での「見られ方」が数字で分かる

Business Hubは、企業が自社のアカウントを登録・認証すると使える管理画面だ。Digidayによると、ChatGPTの回答の中で自社サイトが言及された回数、プロフィールの閲覧数、サイトへのクリック数、そして自社が見つけられるきっかけになった話題(ディスカバリー・トピック)を確認できる。

これまでメディア各社は、外部の分析ツールで大量の質問をAIに投げて結果を推計するか、ChatGPTから流れてきたアクセスを後から数えるしかなかった。報道機関向けのSEO(検索で上位に出すための工夫)分析会社NewzDashのジョン・シェハタCEOは「とても初期の、とても限られたSearch Consoleの瞬間だ」と評価した。Digidayが取材した大手メディア6社のうち、半数が登録手続きを進めているという。

利用規約の「請求しない」条項に法務が警戒

一方で、匿名の業界幹部は、法務担当者が利用規約を慎重に読む必要があると指摘する。Digidayによると、OpenAIの規約では、登録する企業が一部の法的請求をOpenAIに対して起こさないことに同意する必要があり、その中には登録前に自社サイトに載せた記事に関する紛争も含まれるという。記事の無断利用をめぐってAI企業と争うメディアにとっては、データと引き換えに権利を手放すことになりかねない。OpenAIの広報担当者は、規約は「このような場面を想定したものではない」とコメントしている。

データの細かさにも限りがある。シェハタ氏によると、数字はまとめた形でしか見られず、どんな質問で表示されたか、記事ごとの内訳、競合との比較は出ない。SEO会社Amsiveのリリー・レイ氏は、自社のコンサルティング会社の画面で25回の言及に対し4回のクリックを記録したと明かし、数は小さいが外部ツールと比べる材料になると話した。

メディアがすすめる3つの使い方

シェハタ氏は、データを受け取ったメディアに次の3つをすすめている。

  • 言及数・クリック数・話題の「基準値」をまず記録し、変化を追う
  • ChatGPTが自社サイトと結びつけている話題を見て、強化したい記事テーマを決める
  • 「表示された回数」と「サイトへの訪問」「購読や売上」を分けて測り、自社のアクセス解析と比べる

Business Hubとあわせて始まった企業のAI窓口「ビジネスエージェント」については、当サイトの「ChatGPTの「ビジネスエージェント」が米国で表示開始」で伝えている。