米カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は11月19日(現地時間)、AI向け半導体の最大手NVIDIAに対し、調査のための召喚状(サピーナ)を出したと発表した。米国のテレビ局KCRAがAP通信の情報を含めて伝えたほか、米CNBC、ロイター、Politicoなども報じている。

「中国に半導体や機密情報が渡ったか」を調査

調査のきっかけは、前CEOのジェンスン・フアン氏と、中国のスパイとされる人物との不倫関係が報じられた問題だ。フアン氏はこの報道を受けてCEOを辞任している。ボンタ氏は、NVIDIAの高性能な半導体や機密情報が中国に渡った可能性があるか、そしてNVIDIAがそのリスクについて投資家や社会を誤解させていないかを調べ、州法に違反していないかを確かめるとしている。NVIDIAの本社はカリフォルニア州サンタクララにある。

ボンタ氏は声明で「NVIDIAと前CEOの行動は、会社が投資家を欺いた可能性を含め、はっきりとした危険信号を示している」と述べた。そのうえで「NVIDIAやフアン氏の行動によって中国が先端の半導体や機密情報を手に入れたのか、そしてNVIDIAがそのリスクについて投資家や社会を欺いたのかを調べている」と説明し、「国をまたぐ複雑な状況だが、会社は投資家を欺いてはならないという企業と証券の法律の原則ははっきりしている」と強調した。

フアン氏「招かれれば戻る」、取締役会は否定的

KCRAによると、フアン氏はその後、取締役会から招かれればCEOに戻ると述べた。米Wall Street Journalも、フアン氏が沈黙を破り、CEOへの復帰に前向きな姿勢を示したと報じている。一方で、NVIDIAのハーベイ・ジョーンズ会長は最近、取締役会としてフアン氏をCEOに戻すつもりはないと話しており、双方の考えは食い違っている。

NVIDIAの取締役会が復帰を検討していないとの報道は先週から伝えられており(「NVIDIA取締役会、フアン氏のCEO復帰は「検討していない」と報道 株価は4.1%下落、復帰を求める署名は18万7,000人超に」)、後任のCEO探しでは英ArmのCEOへの打診も報じられている(「NVIDIAの次期CEO探し、英Armのレネ・ハースCEOに打診との報道 NVIDIAで7年勤めた経験から「最有力」の見方、AMDのリサ・スー氏らの名前も」)。米国の証券取引委員会(SEC)もNVIDIAを調べていると報じられており、今回の州の調査で、NVIDIAに対する法的な追及はさらに広がったことになる。