ChatGPTを手がけるOpenAIをめぐる大型の著作権裁判に、米国の司法省が口を出したことが議会で問題になっている。民主党のチェリー・ピングリー下院議員(メイン州)、ベッカ・バリント下院議員(バーモント州)、デボラ・ロス下院議員(ノースカロライナ州)の3人は11月19日、トッド・ブランチ司法長官に宛てて、司法省がこの裁判に介入した経緯の説明を求める書簡を送ったと発表した。ロイターも同日、この動きを報じている。

AIの学習は「フェアユース」か、が争点

問題の裁判は、米New York Timesなどの原告がOpenAIとMicrosoftを訴えたもので、正式名称は「OpenAI著作権侵害訴訟(In re: OpenAI, Inc. Copyright Infringement Litigation)」。AI企業が著作物をAIの学習に使うとき、権利者の許可が必要なのかどうかが大きな争点になっている。米国の著作権法には、一定の条件を満たせば許可なく使える「フェアユース(公正な利用)」という考え方があり、AIの学習がそれに当たるかどうかが問われている。

司法省は9月1日、この裁判に「利害関係の陳述書」と呼ばれる意見書を出し、AIの学習に著作物を使うことを制限すると、米国の国家安全保障を損なうおそれがあると主張した。議員たちは、司法省がこの意見書を出す前に、著作権の専門機関である米著作権局と米特許商標庁に相談しなかったと報じられている理由や、外部の企業・団体が意見書の作成に影響を与えたかどうかを問いただしている。

「この10年で最も重要な知財裁判の一つ」

議員たちは書簡で、この裁判を「この10年で最も重要な知的財産の裁判の一つになるだろう」と位置づけた。米国のクリエイティブ産業は2兆ドル超、国内総生産(GDP)の7.66%を生み出していると推計されるとし、AIのシステムや学習、出力をめぐる著作権の裁判は全米で150件近くが係争中で、その多くがこの裁判の判断にかかっていると指摘している。

書簡では、知的財産の裁判での意見書を審査・承認する手続きと、9月1日の意見書を誰が承認したのか、両機関に相談したかどうかの確認と相談しなかった場合の理由、意見書づくりに使った内部の下書きや資料、分析や説明資料を提供した外部の企業・団体の名前の提出を求めた。また、「AIの学習がフェアユースかどうかは裁判所に判断を任せる」としてきたトランプ政権の立場と、司法省の意見書がどう整合するのかもただしている。議員たちは、音楽家や写真家、イラストレーター、作家などが作品の使用許諾から収入を得ていることを挙げ、判決が彼らの交渉力や収入に影響しうると訴えている。OpenAIの著作権をめぐっては、カナダでも裁判が続いている(「OpenAIの著作権訴訟、カナダで審理へ オンタリオ州控訴裁が「米国で裁くべき」との訴えを退ける」)。