AIアシスタント「Claude」を開発する米Anthropicが史上最大の新規株式公開(IPO)で米ナスダックに上場した翌日の11月20日、アジアの株式市場ではAI・半導体関連の銘柄を中心に売りが広がった。中東の報道機関Al Jazeeraは同日、「Anthropicの華々しい上場も、AIブームが続かないのではという不安をぬぐえなかった」と報じた。

日経平均は歴代5番目の下げ幅

日本経済新聞によると、20日の東京市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比3,007円56銭(5.06%)安の5万6,436円65銭と、この日の最安値で取引を終えた。終値で5万7,000円を下回ったのは4月13日以来7か月ぶりで、1日の下げ幅は歴代5番目の大きさだった。アドバンテスト、ソフトバンクグループ(SBG)、キオクシアなどAI・半導体関連に売りが膨らみ、銀行や食品といった銘柄にも売りが広がって、東証プライムの値下がり銘柄は1,443にのぼった。TOPIXも3.88%下げた。

Al Jazeeraによると、韓国のKOSPIは5.2%、台湾の加権指数は6.2%下落し、香港のハンセン指数も1.9%安で終えた。ドバイのGulf Newsは、韓国のSK hynixとSamsung Electronicsがそれぞれ7%を超えて下げ、台湾市場は1991年以来最悪の週になりそうだと伝えている。

11月20日のアジア主要株価指数の下落率(単位: %)
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項目下落率
台湾・加権指数−6.20%
韓国・KOSPI−5.20%
日本・日経平均−5.06%
日本・TOPIX−3.88%
香港・ハンセン指数−1.90%

日経平均・TOPIXは日本経済新聞、そのほかはAl Jazeeraの報道による終値ベースの数字。出典: Al Jazeera/日本経済新聞(2026年11月20日)をもとにKEN TECH TIMES編集部作成

「新規上場に資金が流れた」との見方

なぜAnthropicの好調な上場が株価を支えなかったのか。金融機関ユニオン・バンケール・プリヴェ(UBP)の香港拠点でアジアを担当するシニアエコノミスト、カルロス・カサノバ氏はAl Jazeeraに「上場はAI関連株への懸念をほとんど和らげず、むしろ議論をはっきりさせたかもしれない」と述べ、「投資家が新しい株に乗り換えたことで、既存のAI関連銘柄から資金が流れ出たようだ」との見方を示した。日経新聞も、19日の米国市場について、Anthropic株を買うための資金をつくる換金売りが幅広い銘柄に膨らんだとの見方を伝えている。ソシエテ・ジェネラルのアジア株担当ストラテジスト、ラジャト・アガルワル氏は、AIが引っ張る成長が鈍り「最も伸びる時期」が過ぎた可能性への懸念を挙げた。

背景には、AIへの巨額投資が本当に回収できるのかという疑問がある。米調査会社Gartnerによると、世界のAI関連投資は2026年に2兆7,000億ドル、2027年に3兆6,000億ドルに達する見込みだ。NVIDIAの好決算も安心材料にならず、前CEOをめぐる問題を受けた米国の対中半導体規制の強化も重しになっている。Anthropic株自体の上場初日の値動きは「Anthropic株の上場初日の終値は97.17ドル、公開価格83ドルの17%高 時価総額は約1.3兆ドル、初値の111.50ドルからは下げて引ける」で伝えている。