OpenAIが先週公開した新機能「ChatGPT Wallet」は、AIエージェント(頼んだ作業を自分で進めるAI)が、利用者の代わりにクレジットカードで買い物できるようにするものだ。米ZDNETは11月17日、この機能の利用規約を読み込んだうえで、「使う前に責任の範囲をよく確認すべきだ」と注意を呼びかける記事を公開した。

カード番号はAIに渡さない仕組み

ZDNETによると、ChatGPT WalletはAmerican Express、Mastercard、Visaと協力して作られた。AIエージェントに本物のカード番号を見せずに支払えるのが特徴で、買い物のたびに利用者が内容を確認し、Face IDや指紋などのセキュリティ確認を通す必要がある。支払いの際は、カード番号の代わりに「トークン」と呼ばれる使い捨ての番号のような情報がやり取りされる。カードのポイントや、不正利用時の補償といった既存の特典も引き継がれるという。

現在は、ChatGPTの最上位の有料プラン「Pro」の利用者だけが対象で、使える場所もOpenAIのAIアシスタント「Dot」の中に限られている。

規約に「一切の責任を負わない」

ZDNETの筆者が問題視したのは、約1,600語の利用規約の中にある大文字で書かれた一文だ。要約すると、ChatGPT Walletを使った購入、支払い、送金、注文、配送、本人確認などについてOpenAIは責任を負わず、問題が起きた場合はカード会社や決済ネットワーク、販売店などとの契約に基づいて解決するよう求める内容だという。

筆者は、AIが違う商品を買ったり、同じ商品を大量に注文したり、届け先の住所を間違えたりする可能性を挙げ、そのときOpenAIは利用者を守ってくれないと指摘する。また、OpenAIは公式ブログで「時間がたてば、購入を完全にエージェントに任せられるようになる」との見通しを示しており、支払いの上限や分野、期間を設定できるようになる予定だという。

使うなら確認を怠らずに

筆者は、自分でGoogleのAIエージェントに商品を探させたところ、取引したことのない店の商品ばかりを提案された経験も紹介し、AIに買い物を任せることの難しさを説明している。OpenAIは5月に家計管理機能「Finances for ChatGPT」を有料プラン向けに出し、10月には無料プランにも広げていた。AnthropicもClaudeで同様の家計管理機能を出しており、AIとお金の距離は急速に縮まっている。

AIエージェントによる買い物については、当サイトの「Uber・DoorDash・Airbnb、「Museなど経由の注文はまだごくわずか」と決算で説明」でも、各社の向き合い方の違いを伝えている。