サイバー攻撃からの防御に特化したAIを開発する米スタートアップのCormaは11月16日、企業価値10億ドルで1億2,500万ドルのシリーズA(本格的な事業拡大のための初期の大型資金調達)を実施したと公式ブログで発表した。米投資会社NEAが主導し、Sequoia Capital、Khosla Ventures、Coatueも引き続き出資した。累計の調達額は1億8,500万ドルになる。米TechCrunchも同日に報じた。

Cormaは3か月前の8月、6,000万ドルの資金とともに表舞台に登場した。掲げる目標は「防御のためのサイバーセキュリティの超知能」をつくることだ。企業の価値が10億ドルを超える未上場の新興企業は「ユニコーン」と呼ばれるが、Cormaはわずか3か月ほどでその仲間入りをした。

「ブラック・オクトーバー」で注目

需要が急に高まったきっかけは、10月に起きた一連のセキュリティ事件だ。Cormaは、AIの攻撃能力が急速に伸びる一方で防御側の進歩が遅れていると警告してきたが、10月には世界で広く使われるソフトウェアに重大な脆弱性(セキュリティ上の弱点)や侵害が相次ぎ、ワシントンから東京まで各国の政府が警戒を呼びかけた。業界ではこれを「ブラック・オクトーバー」と呼んだという。

TechCrunchによると、10月21日にはWebで広く使われるプログラミング言語PHPに重大な欠陥が見つかり、JavaScriptの実行環境Node.jsにも欠陥が見つかったほか、複数のAIサービスへの接続をまとめるオープンソースのツールLiteLLMでもセキュリティ事故が公表され、企業のセキュリティ責任者が対応に追われた。

AIが「同僚」としてセキュリティ業務を担う

Cormaは自社開発の基盤モデル(さまざまな用途の土台になる大型のAIモデル)で動く「Corma Workforce」を提供している。企業のセキュリティチームと並んで働き、既存のセキュリティツールを使いながら、複雑な作業を最初から最後までこなすという。Cormaは、大手企業からの需要が非常に大きく、それに見合う計算資源を確保し続けることが最大の課題の一つだと率直に明かしている。順番待ちの利用希望者にも対応を急いでいるという。

調達した資金は基盤モデルの規模拡大と計算資源の増強に充て、チームも選んで拡充する。次の世代のモデルも近く公開する予定だ。AIで防御を担う分野には、AnthropicやOpenAI、Microsoftなどの大手や多くの新興企業が参入している。AIを悪用した攻撃の広がりについては、当サイトでGoogleの脅威分析チームとFBIの警告も伝えている。