Microsoftは11月17日(米国時間)に開幕した法人向けの年次イベント「Ignite」の基調講演で、Word、Excel、PowerPointをAIアシスタント「Copilot」の中で直接使える機能の一般提供を始めたと発表した。米テックメディアのArs Technicaによると、サティア・ナデラCEOはCopilotを「仕事の新しいOS(基本ソフト)」と表現した。

アプリが主役、AIが脇役……の関係が逆転

これまでは、Wordのようなアプリが主役で、AIはその使い方を手伝う脇役だった。新しいCopilotでは、AIエージェントが仕事を進め、Officeのアプリはその部品として働く形に変わる。利用者はCopilotの中で文書、表計算、プレゼン資料を直接作れ、できたファイルはそれぞれのOfficeアプリで引き続き編集できる。背後では、メール、会議、予定表、チャット、ファイルから仕事の文脈をくみ取る組織の知識の層が支えるという。9月に発表したCopilotの作り直し計画が、一部で一般提供の段階に入った形だ。

あわせて発表された「Copilot Autopilot」は、個人の生産性のための常時稼働・先回り型のAIエージェントだ。クラウド上で動き、単発の作業ではなく、メールや予定表をまたいだ「役割」ごと任せられる。料金は「Copilot Credits」による従量課金とされるが、最終的な価格は一般提供前の時点では明らかにされていない。会社のやり取りや人間関係を理解してエージェントに伝える「Work IQ」を含む「Microsoft IQ」も一般提供となった。人とエージェントが共通の目標に向かって一緒に作業する「Copilot Workspaces」は、先行利用プログラムで提供中だ。

「AIは信頼できない、だから権限を管理する」

講演でナデラ氏は、意外にも率直な言葉を口にした。「AIの価値観を人に合わせることも、モデルの中身を仕組みから理解することも、まだできていない。これほど強力な技術をどうやって信頼できるのか。現実には、定義上、信頼することはできない」。そのうえで、AIの知能そのものと、AIに与える権限を切り離すことが設計上欠かせないと説明した。Autopilotの各エージェントには固有のIDが付き、管理者は権限を絞ったり完全に止めたりできる。エージェントの行動はすべて記録されて人が確認でき、特定の操作の前には人の承認を求めることもできる。Microsoftは、Adobeなど40社以上と組む「AI透明性イニシアチブ」も発表した。

Microsoftは英国でCopilotの既定のAIにAnthropicのClaudeを採用するなど、複数のAIを組み合わせる戦略も進めている(当サイトの記事「英国のCopilotで既定のAIがClaudeに」参照)。日本での提供時期や料金は、今回の報道では明らかになっていない。