海外メディアTechCrunchは11月12日、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOの辞任によって、同社のオープンソースAI支援が続くのか不透明になったと報じた。フアン氏は、誰でもダウンロードして手元で動かせる「オープンウェイト」モデルを最も強く擁護してきた経営者の一人だった。

未完了のHugging Face買収とNemotron

報道によると、NVIDIAはAIモデル共有サイトHugging Faceを130億ドルで買収する計画を進めているが、取引はまだ完了していない。Hugging Faceのクレム・ドゥラングCEOはXで、今後何が起きてもオープンソースのために戦い続けると投稿した。NVIDIAはこのほか、オープンなAIコーディング企業Poolsideの技術について、60億ドルで非独占ライセンスを得ることにも合意している。

社内では、フアン氏の後押しで、長時間動くエージェントや推論向けのオープンウェイトモデル「Nemotron」シリーズが開発されてきた。TechCrunchの取材に応じた社内関係者は、経営陣が代わってもNemotronの開発には影響しないとの見方を示している。暫定CEOには最高財務責任者（CFO）のコレット・クレス氏が就いたが、同氏が買収やオープンモデル支援にどう臨むかはまだ分からない。

規制論争の「対抗軸」がいなくなる懸念

フアン氏は今年、Microsoft、Meta、IBM、Palantirなど25社が署名した公開書簡をまとめ、オープンウェイトモデルを過度に規制しないよう米政府に求めていた。オープンウェイトモデルの多くは中国発だ。米国では、中国のAI企業が米国企業の知的財産を盗んでいるとの疑惑をめぐって議論が続いている。安全性を理由に規制強化を訴えるAnthropicやOpenAIなど、モデルを公開しない企業に対して、フアン氏は最も強い対抗軸だったとTechCrunchは指摘する。

一方で、オープンモデル支援はNVIDIAの事業戦略そのものでもある。GoogleやOpenAIといった大口顧客が自社チップの開発を進めるなか、モデルを訓練し、微調整し、動かす開発者が増えるほどGPUの販売は伸びる。少数の大手AI企業への依存を減らすうえでも欠かせない。ローカルLLMの利用者にとっても、無償で使える高性能モデルの供給が続くかどうかに関わる問題だ。辞任の経緯はジェンスン・フアン氏辞任の記事で詳しく伝えている。