米TechCrunchは11月14日、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOの退任を受けて、アジア各国の政府がそれぞれ対応に動いたと報じた。半導体（コンピューターの計算を担う部品）の供給計画を確認する国がある一方、進んでいる捜査や計画への影響を見極める国もあるという。フアン氏の退任そのものについては、GamesIndustry.bizも11月13日に、社長・CEOと取締役を辞任したと報じている。

韓国は供給を確認、中国は疑惑を否定と報道

TechCrunchによると、韓国の科学省は、NVIDIAが同国へ先端GPU（AIの計算に使う半導体）26万基を供給する計画と、共同のAI事業を続ける方針を改めて示したと明らかにした。政府のAI戦略会議も金曜日に緊急会合を開き、影響を話し合ったと地元メディアが伝えたという。中国については、外務省が11月10日、フアン氏と関係したとされる中国人実業家がスパイだという疑惑を否定し、根拠のない中傷だと述べたと報じられている。退任の理由をめぐる詳しい主張は各メディアで報じられている段階であり、確定した事実としては扱われていない。中国では、規制対象のNVIDIA製チップに頼る30億ドル超のAI計算プロジェクトに不透明感が出ていると、Reutersの調べを引いて伝えている。

日本は「半導体の安定供給」を強調

日本では、経済産業省がフアン氏の辞任後もNVIDIAを注視するとし、同社を日本のAI半導体産業の重要な担い手だと述べたとReutersが報じたと、TechCrunchは伝えている。尾崎正直・内閣官房副長官は、世界のAI産業への影響を見極めるには時期尚早だとしつつ、半導体の安定供給に取り組む姿勢を示したという。台湾では、経済部長が世界のAI産業の成長が大きく変わる可能性は低いと述べたと地元メディアが報じ、台北市はNVIDIAの海外本部計画が予定どおり進んでいるとした。日本の利用者や企業にとっても、GPUの供給が滞らないかが当面の焦点になる。関連記事: フアン氏辞任の記事。