米OpenAIは2026年11月18日(米国時間)、公式サイトで住友生命保険のChatGPT導入事例を公開した。住友生命は法人向けの「ChatGPT Enterprise」を数千人の社員に展開しており、投資対効果(ROI、かけた費用に対してどれだけ効果が出たかの割合)を全体で203%と試算している。社員の週ごとの利用率は80%超だという。海外の金融メディアBigGo Financeなどが19日に内容を伝えた。

203%の中身:よく使う人ほど効果が大きい

この数字は監査を受けた費用データではなく、社員自身が申告した時間の節約をもとにした推計だ。住友生命は発行したアカウントの数を数えるだけでなく、四半期ごとのアンケートで「どのくらいの頻度で使うか」「仕事のどの部分に役立っているか」「同僚と一緒に使っているか」を確認している。利用頻度が高いほど効果は大きく、月に101回以上使う社員では平均524%と試算されている。

2023年の試行から、2026年6月に全社規模へ

住友生命が生成AIを試し始めたのは2023年で、当初はチャット画面で質問する使い方が中心だった。2025年には役員や企画部門など約100〜150人が「ChatGPT Business」を試験的に利用し、2026年6月にChatGPT Enterpriseへ切り替えた。切り替えにあたっては、出力の質、さまざまな業務への合い方、金融機関に求められる安全基準を検討し、セキュリティの審査はOpenAIと共同で行った。社員ごとの利用範囲や機能の権限の管理、業務データを初期設定でAIの学習に使わないOpenAIの方針などを確認したという。扱う情報の重要度や接続するシステムに応じて、利用ルールも決めている。

使い方は部門ごとに異なる。企画部門は国内の他の保険会社の動きや海外の事例を調べ、現場に近い人から得た情報と組み合わせて経営陣への提案を練り上げている。資料・会話・ファイル・独自の指示を1か所にまとめる「プロジェクト」機能も使われている。運用部門では、収益の予測や価格変動のリスクを評価する統計分析のプログラムをChatGPTに下書きさせ、手で書くコードの量を減らした。

カギは経営陣が先に使ったこと

普及を後押ししたのは経営陣だった。社長は試験導入の段階からAIを使い始め、経営会議や社内ポータルで社員に活用を繰り返し呼びかけた。企画部のカケル・タテヤマ氏は「新しい技術を上の人が理解していないと、なかなか広がらない。ここでは役員や管理職が最初に使い、何ができるかを自分の目で確かめた」と振り返る。同じ部署で副部長を務めるマサカズ・オビ氏は「今の仕事のやり方を前提にしたままでは、AIの効果を十分に得られない。業務の進め方そのものを変えられるかが問われている」と話す。

住友生命は2026年度後半に利用をさらに広げる計画で、職種ごとに「AIに任せる仕事」「AIと一緒に行う仕事」「人に残す責任」を整理する。将来は保険の引き受け審査や保険金の支払いといった専門業務での活用も検討している。狙いは、社員がお客さまと話す時間を増やすことだという。日本企業によるChatGPTの大規模導入としては、当サイトで伝えたGPT-6.2の登場などモデルの進化と並んで、現場での使われ方を示す具体例となる。