米Microsoftは、年次イベント「Ignite(イグナイト)」の11月17日(米国時間)の基調講演で、社内のAI研究部門「Microsoft AI(MAI)」の最先端のAIモデルを、企業が自社のデータで作り変えて使えるようにする取り組み「Licensed Weights(ライセンスド・ウェイト)」を発表した。米ZDNETが11月18日に報じた。

「公開」と「非公開」の間をねらう

AIモデルの「重み(ウェイト)」とは、AIが学習で身につけた知識を数字の形で記録したもので、いわばAIの頭の中身にあたる。この重みを誰でもダウンロードして手元で動かせるものを「オープンウェイト(公開モデル)」と呼び、ローカルLLM(自分のパソコンや社内のサーバーで動かすAI)の土台になっている。

ZDNETによると、Licensed Weightsでは、企業がMAIの最先端モデルを自社のデータで調整し、Microsoftのクラウド「Azure」の中で安全に動かせる。誰でもHugging Faceから丸ごとダウンロードできるMistralのモデルほど開かれてはいないが、OpenAIやAnthropicの非公開モデルよりは自由度が高い「選択的なオープンウェイト」だと同誌は説明している。利用したい企業は、Microsoftの営業担当を通じて申し込む必要がある。

「自分の知恵を他人のモデルに注ぎたい人はいない」

MAIのムスタファ・スレイマンCEOは基調講演で「誰がアクセスできるかは利用者が決める。データと調整の結果は完全に利用者のものだ」と述べた。さらに「自分の知恵を他人のモデルに注ぎ込みたい人はいない」とも語った。Microsoftは、利用者が同意した場合にだけ、その情報を自社のモデルの学習に使うとしている。

ZDNETは、性能が高い非公開モデルは調整できず、調整できる公開モデルは性能が劣るという、これまでの単純な構図に対し、Microsoftが中間の選択肢を示したと分析する。欧米でもThinking MachinesやMistralなどが性能の高い公開モデルを出す流れが強まっているが、企業向けAIの市場は依然としてAnthropicとOpenAIが大半を握っているという。同じ講演では、コーディング用の新モデル「MAI Code 2」も発表され、当サイトでもMAI Code 2の料金と性能を伝えた。

日本の企業にとっても、機密情報を外に出さずに自社向けのAIを作りたいという需要は大きく、日本での提供条件が今後の注目点になる。