英国で、政府が米Appleに対し、暗号化された利用者のデータを当局が見られるようにする「裏口(バックドア)」を求めたとされる秘密命令をめぐり、政府がその命令を出したことを公に認めるよう命じられた。米TechCrunchが11月19日に報じたもので、判断を下したのは、市民が政府の監視命令に異議を申し立てられる独立の裁判所「調査権限審判所(Investigatory Powers Tribunal)」だ。

「秘密にしなければ国家安全保障を損なう」主張を退ける

TechCrunchによると、審判所は、命令の存在を明らかにすると国家安全保障を損なうという内務省の主張を退けた。政府はこの命令を国家機密として扱おうとしていたため、今回の判断は政府にとって珍しい「叱責」になったという。訴えを起こした人権団体リバティは、政府が秘密の技術命令の存在を認めるよう強いられたのは、知られている限り初めてだとしている。命令のどの部分を公開できるかについての最終的な審理は、来年行われる見通しだ。

Appleは命令を拒み、英国で暗号化機能を停止

問題の命令は「技術的能力通知(technical capabilities notice)」と呼ばれ、厳しい口外禁止のルールのもとで出される。英政府は約1年前、世界中のどこにあるAppleの利用者データにも英当局がアクセスできるよう、Appleに裏口を作るよう求めたと報じられた。内容が報道に漏れると、米政府の高官や議員から「米国人のプライバシーを危険にさらす」と批判が相次いだ。

Appleはこの命令に従わず、代わりに英国の利用者がiCloudの暗号化機能「高度なデータ保護(Advanced Data Protection)」をオンにできないようにした。その後、命令は英国民がAppleの暗号化されたクラウドに保存したデータに範囲を絞られたが、Appleはこの2つ目の命令にも異議を申し立てている。

Appleは、内容が漏れた後も、法律上この命令について明かすことを禁じられていた。Appleの広報担当者は今回の判断についてTechCrunchの取材に応じなかったが、以前には「製品やサービスに裏口や合いかぎを作ったことはなく、これからも作らない」と述べていた。英内務省は命令の存在をまだ認めておらず、取材にも応じていない。

Appleのサービスをめぐっては、当サイトでもSiriの新しいAI機能の一部が英国やEUなどで提供対象外になった件を伝えている。