Googleは、Androidのスマートフォンで、公式ストア「Google Play」以外の場所から入れるアプリ(いわゆるサイドロード)についても、開発者の本人確認を必須にする仕組みを、2027年1月から世界のすべての地域で順次始めると発表した。米Ars Technicaと米Android Authorityが11月19日に報じた。本人確認を済ませていない開発者のアプリは、仕組みが有効になった地域では原則として入れられなくなる。

身分証と25ドルで本人確認、9月に4か国で先行

Ars Technicaによると、Google Playのアプリはもともと本人確認済みの開発者のものだけだが、新しい仕組みはそれを外部の入手先にも広げる。本人確認には政府が発行した身分証の提出と25ドルの手数料が必要で、Googleは、悪意のあるアプリや詐欺アプリを広めにくくするための安全対策だと説明している。

Googleは9月にブラジル、インドネシア、シンガポール、タイの4か国で先に始めており、今回、世界への拡大の時期を2027年1月と示した。Android Authorityが伝えたGoogleの説明によると、開始はGoogle Play、Galaxy Store、Honor、Oppo、Xiaomi、Transsion、Vivoの7つのアプリ配信元と協力して行い、数か月かけてすべての国の認定端末に広げる。開発者向けの案内では、2027年3月1日までに全面的に動き出す見込みだという。

Googleによると、すでに世界で「数百万」のアプリが登録され、Androidのアプリのインストール数の99%超にあたる。確認の仕組み自体は、Android 8以降のGoogle認定端末にすでに配信済みだとArs Technicaは伝えている。

趣味の開発者向けの無料枠と「上級者向けの手順」

反対の声を受けて、Googleは一部を見直した。趣味で作ったアプリを少人数に配る人向けに無料のアカウントを用意し、配れる数の上限は当初の25回から50回に増えた。また、制限を受けたくない利用者向けに、確認されていないアプリも入れられる「上級者向けの手順(advanced flow)」も用意する。

Android Authorityによると、この手順は、開発者向けオプションで「未確認の開発者のアプリ」を選んで許可を有効にし、端末の認証と「誰かに頼まれて操作していない」ことの確認を経て、無期限か7日間の許可を選ぶ流れになる。Ars Technicaは、多くの警告が表示され、機能が完全に有効になるまで24時間待つ必要があるとしている。また、制裁対象の国の開発者は本人確認ができず、あまり使われていないアプリは入れる際にGoogleのサーバーへの問い合わせが必要になる場合があるとの指摘もある。

日本で具体的にいつから有効になるかは示されていないが、「すべての地域」が対象のため、日本の利用者や開発者も影響を受けることになる。