米国のセキュリティ大手Palo Alto Networks(パロアルトネットワークス)は11月18日(米国時間)、AIモデルの追加学習と実行の基盤を手がける新興企業Applied Compute(アプライド・コンピュート)を買収すると発表した。米SiliconANGLEによると、買収は株式交換で行い、金額は45億ドル。規制当局の承認を経て、同社の会計年度の第3四半期中に完了する見込みだ。

元OpenAIの3人が2025年に創業

Applied Computeは、OpenAIの研究者だったヤシュ・パティル氏、リズム・ガーグ氏、リンデン・リー氏の3人が2025年に創業した。企業が公開モデル(AIの中身が公開され、自分の環境で動かせるモデル)を、自社のデータで追加学習させ、実際に動かし、改良し続けるための基盤を提供している。必要に応じて自動で規模を変える実行の仕組みや、「Shift-1」というモデルの振り分け機能も備える。

同社は今月、Elad Gil氏が主導し、NVIDIA、Shopify Ventures、HubSpot Venturesも参加した資金調達で、評価額32億5,000万ドルで3億5,000万ドルを集めたばかりだった。その時点で、年間の継続的な売上は1億ドルを超えていたという。主な顧客にはMicrosoftやDoorDashがいる。買収完了後、パティルCEOはPalo Alto Networksの共同最高AI責任者に就き、研究チームも合流する。

「すべての企業が公開と非公開のモデルを組み合わせる」

Palo Alto Networksは、企業のAIは、自社のデータで調整した公開モデルを多く使う「混合型」になると見込んでいる。同社によると、そうしたモデルを安全に届けている大手はまだない。ニケシュ・アローラ会長兼CEOは「すべての企業が公開モデルと非公開モデルを組み合わせて使うようになり、そのすべてに守りが必要になる」と述べた。買収によって、企業は公開クラウドでも、国や組織の管理下にある環境でも、安全対策を組み込んだ公開モデルを学習・運用できるようになるという。

同じ日に発表した8〜10月期の決算は、売上が前年同期比39%増の34億4,000万ドルと、市場の予想を上回った。公開モデルを企業向けに生かす動きは広がっており、当サイトでもMicrosoftが自社モデルの中身を企業ごとに調整できる「Licensed Weights」を発表した件を伝えている。