Appleは11月17日(米国時間)、App Storeで販売されるアプリやアプリ内課金の価格と、開発者の受取額に関する変更を、開発者向けサイト「Apple Developer」で発表した。米9to5Macも同日、この内容を報じている。App Storeは43の通貨、175の国・地域のストアに対応しており、税制や為替レートが変わると、ストア間で価格の釣り合いが取れるように調整が行われる。

12月3日から5か国で価格が変わる

2026年12月3日から、ボツワナ、コロンビア、エジプト、ルワンダ、トルコ(テュルキエ)の5か国で、アプリとアプリ内課金の価格が改定される。Appleの自動の価格調整を使っている開発者が対象で、今回新しく導入される付加価値税(日本の消費税に近い税)も反映される。

一方で、次の場合は価格が変わらない。開発者が上記の国を価格の基準となる「基準ストア」に選んでいる場合はその国のストア、自動更新のサブスクリプション(定額課金)、そして開発者が自分で価格を管理しているストアだ。発表では、各国でどれだけ上がるか下がるかの具体的な幅は示されていない。改定後の価格は、開発者向けの管理画面「App Store Connect」で確認できる。

アフリカ4か国で新たな税、開発者の受取額を調整

すでに4か国では、新しい税の導入に合わせて開発者の受取額が調整された。内訳は、ボツワナが付加価値税14%、カメルーンがデジタル企業への課税「SEP税」3%、コートジボワールが同じくSEP税3%、ルワンダが付加価値税18%だ。ボツワナとルワンダでは、Appleが税金を集めて納める形になる。

また、「App Store Software」「Software Training Material」「Dating(出会い系)」「Boosting」の各税区分に、新たに「SaaS(インターネット経由で使うサービス型のソフト)」という属性が追加された。

App Storeで新たに導入された税(開発者の受取額を調整済み)
国税の種類税率
ボツワナ付加価値税(VAT)14%
カメルーンSEP税3%
コートジボワールSEP税3%
ルワンダ付加価値税(VAT)18%

出典: Apple Developer(2026年11月18日)をもとにKEN TECH TIMES編集部作成

カリフォルニア州は2027年1月から売上税

2027年1月1日からは、SaaS、App Store Software、Software Training Material、Dating、Boostingの各区分のアプリが、米カリフォルニア州で売上税・使用税の対象になる。米国のストアでは価格が税抜きで表示されるため、表示価格と開発者の受取額は変わらないが、Appleは「利用者が実際に支払う税込みの総額は増える可能性がある」としている。

今回の発表に日本のストアは含まれていない。日本の利用者がふだん目にするアプリの価格には、今回の改定による直接の影響はない見込みだ。