Fortniteを手がける米Epic GamesとAppleの法廷闘争に、新たな火種が生まれた。Apple専門の海外メディア9to5Macは11月17日、EpicがAppleについて、App Storeの手数料に関する12万2,000件を超える文書を出していないと裁判所に訴え、従うまで1日ごとの制裁金を科すよう求めたと報じた。

これまでの経緯:外部決済にも最大27%の手数料

両社の争いは、Epicが2020年にAppleを訴えたことに始まる。2021年、イボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は、アプリの開発者が利用者をApp Store以外の支払い方法へ案内できるようにすることなどをAppleに命じた。Appleは外部の支払いページへのリンクを認めたものの、そこでの購入にも最大27%の手数料を課したため、裁判所はAppleが命令に違反したとして法廷侮辱(裁判所の命令に従わないこと)を認定した。Appleはこの判断を覆そうとしており、争いは連邦最高裁にまで持ち込まれている。

並行して地裁では、外部リンク経由の購入にAppleがどれだけの手数料を取ってよいかを決める手続きが進んでいる。Appleは8月13日に5〜15%の手数料案を出しており、Epicはその文書の提出が終わった後に反論する予定だ。

「関係ない」として99%超を出さず

Epicの新たな申し立てによると、Appleは手数料案を決めたとする4人(ティム・クックCEO、エディ・キュー上級副社長、カーソン・オリバー氏、新任のケヴァン・パレックCFO)と、フィル・シラー氏ら3人のファイルを、両社が合意した検索語で調べた結果、該当した文書のうち632件を提出した一方で、12万2,000件以上を「関係がない」として出していない。99%を超える文書を差し控えた計算になる。Epicは、提出された中に、手数料率について話し合った実質的なメールも、それを決めた会議の記録も、手数料の影響を分析した資料も、App Storeの損益計算書も1つもないと主張。外部リンクにかかる追加の費用は「ほぼゼロ」というAppleの主張を裏付ける資料もないとしている。

Epicは「Appleが自分でこの問題を直すとは信じられない」とし、合意した検索語に当たる文書のうち、弁護士との秘密のやり取りを除くすべてを提出させ、関係のあるものはEpic側で選り分けるよう裁判所に求めた。Appleの手数料をめぐっては、スマホのアプリ市場の競争を促すルールづくりが日本を含む各国で進んでおり、米国での判断は世界の開発者にも影響しうる。