米TechCrunchは11月18日(米国時間)、NVIDIAが、AI向けのデータセンターを作る顧客への資金面の支援について、どんな場合に続け、どんな場合に続けないのかを初めて具体的に説明したと報じた。説明したのは、ジェンスン・フアン氏の退任を受けて暫定CEOを務めるコレット・クレス氏(財務責任者)で、決算説明会でのアナリストとの質疑で語った。

フアン氏のもとで膨らんだ「顧客への資金支援」

NVIDIAは同じ週に発表した8〜10月期の決算で、純利益が649億ドル(前の四半期は597億ドル)に達した。しかし同社の成長は、データセンターを作ってNVIDIAのAI用チップを買い続ける顧客がいてこそ成り立つ。そのためフアン氏のもとでNVIDIAは、AIのスタートアップや「ネオクラウド」(AI向けの計算力を貸し出す新興のクラウド事業者)に積極的に出資し、最近ではデータセンター建設のための巨額の借入金を保証するようにもなっていた。

最大の案件は、8月に発表された、OpenAIが米オハイオ州に作るデータセンター群「PORTS-Pike」に対する1,050億ドルの保証だ。その見返りに、OpenAIはこの施設でNVIDIAの機器だけを使うと約束したという。TechCrunchによると、クレス氏はフアン氏のますます大胆になる取引に歯止めをかけようとしたとされ、この保証額を2,500億ドルから1,050億ドルに減らしたと報じられている。

「保証が始まるのは機器を設置してから」

クレス氏は決算の説明資料と説明会で、借入金を保証することはNVIDIA自身がお金を出すことではないと明確にした。保証が効力を持つのは、顧客が施設を作りNVIDIAの製品を設置するのに必要な資金をそろえた後だという。同氏は「建物を作って使える状態にするための株式や借入による資金集め、そして計算機の調達と設置。保証が始まるのはそこからだ。もし途中で遅れたり、建設に問題が起きたりすれば、保証はもう存在しない」と述べた。

クレス氏は、これは方針の変更ではなく既存の条件の説明だとしたが、TechCrunchはこうした条件が公に示されたのは初めてだと指摘している。

支援は続けるが「相手は厳しく選ぶ」

一方でクレス氏は、データセンターへの資金支援をやめるわけではないとも強調した。「土地、電力、建物の確保はデータセンター建設の仕組み全体でとても重要な部分で、支援が必要になることもある。それは誰にとっても大きな資産であり、おそらく最優先の1つとして検討する」と話す一方、「資金面で手助けしたい企業の種類については、非常に厳しく見ている」と述べた。

フアン氏には、顧客に出資し、その顧客に自社製品を買ってもらう「循環取引」への批判がつきまとっていた。TechCrunchは、クレス氏は顧客を見捨てない姿勢を示しつつも、フアン氏流の自由奔放な取引の時代は終わりつつあることを示唆していると分析している。NVIDIAの決算と経営をめぐる動きは、当サイトの「NVIDIA、四半期売上高が初の1,000億ドル超えの1,158億ドル」でも伝えている。