米TechCrunchは11月18日(米国時間)、米国で3番目に大きい商業銀行シティバンク(Citibank)が今週、オンラインの利用規約を改め、外部のAIツールに口座へのアクセスを任せた利用者は、そのAIを通じて起きたことに自分で責任を負うと明記したと報じた。AIツールがログイン情報を漏らしたり、ハッキングされたりした場合に、攻撃者が口座で行ったことまで利用者の責任になるという。

銀行が相次いで「AIの取引は補償しない」

最近のAIエージェント(自分で作業を進めるAI)は、大手AI企業のモデルから家計管理専門のツールまで、銀行口座などのログイン情報を渡すと、支出の分析や助言、さらに振り込みや公共料金の支払いまでこなせるものがある。しかし銀行側は、こうした「当てにならない」AIが自分たちのシステムに入ってくることを歓迎しておらず、AIが意図的に、あるいは誤って行った取引の取り消しには責任を持たないと利用者に伝え始めている。

シティの広報担当者はTechCrunchに対し、「外部のAIツールが広く使われるようになる中、銀行のログイン情報を渡したり口座へのアクセスを許したりするリスクを、お客さまに理解してほしい」とコメントした。そのうえで、外部のAIエージェントに口座へのアクセスを認めた利用者は、そのエージェントを通じて行われた活動に責任を負うことを明確にしたと説明した。

米国で最も大きい2行であるJPモルガンとバンク・オブ・アメリカは先月、同様の方針を発表済みだ。米国8位のPNCは11月18日に規約を改め、大手銀行Citizensも今週、AIアシスタントが行ったことは利用者の責任になると顧客にメールで警告したという。

銀行が自前のAIを勧める理由

TechCrunchは、銀行の反応はセキュリティ上の心配だけでなく、競争の面もあると分析する。AIを使えば、余計な手数料や金利の低い預金口座を避けやすくなり、それは銀行のもうけを減らすことにつながるからだ。実際、シティの規約では、シティ自身が提供するAIエージェントであれば、追加の責任を心配せずに使えるとしている。

一方、AnthropicはAIの側から慎重な姿勢を取っている。同社が今月始めた家計管理ツールは「読み取り専用」で、「お金を動かしたり、管理したり、投資したりはできない」とはっきり打ち出している。

利用者が気をつけたいこと

AIに銀行口座のパスワードを渡すと、AIの誤操作や乗っ取りによる損失が補償されない可能性がある。使う前に、取引先の銀行の利用規約でAIツールの扱いを確認し、できれば銀行公式のアプリやAI機能、読み取り専用のツールを選ぶのが安全だ。銀行とAIエージェントの対立については、当サイトの「Museの口座アクセス、米大手銀行が相次ぎ拒否」でも伝えている。