Googleは11月17日(米国時間)、AIやデジタルの技能を学べる講座を住民に無料で提供する州との提携が、米国の10州に広がったと公式ブログで発表した。10番目の州はノースカロライナ州で、州内の図書館をつなぐネットワーク「NC LIVE」を通じて提供する。発表したのは、Googleで職業技能の支援事業「Grow with Google」を立ち上げたリサ・ゲベルバー氏だ。

オクラホマ州から始まり10州へ

この取り組みはオクラホマ州から始まり、続くマサチューセッツ州では、州の窓口「MassTech AI Hub」を通じて、開始から6か月で約4万人の住民が登録したという。今回のノースカロライナ州を加え、提携先はアーカンソー、コネチカット、デラウェア、ジョージア、マサチューセッツ、ミズーリ、オクラホマ、サウスダコタ、バージニアの各州と合わせて10州になった。

Googleは背景として、「管理職の10人に7人は、AIを使いこなせる人材が組織の成功に欠かせないと考えているのに、実践的な研修は提供できていない」という状況を挙げている。住んでいる場所や働き方に関係なく、都合のよいときに学べる環境を作るのが狙いだ。

図書館・学校・職業訓練所が「入口」に

提供の形は州ごとに異なる。ジョージア、オクラホマ、ノースカロライナの3州では、州の図書館システムが入口になり、住民はデジタル教材を借りる感覚で基礎講座を無料で受けられる。ミズーリ州では、州の教育機関と職業支援機関が組み、小中高校から大学、地域の職業センターまで講座を広げた。コネチカット州では、チャーター・オーク州立大学がオンラインの「AIアカデミー」を開いた。バージニア、デラウェア、アーカンソーの各州は、州の職業訓練プログラムや経済開発の組織、職業センターにAIの講座を組み込み、州職員や求職者、地元企業がすぐに使えるようにしている。

中心となる講座は「Google AI Professional Certificate」で、AIを使って販促資料を作る、データから気づきを得る、プレゼン資料を準備する、自分用のアプリを作るといった内容を、実例を使って手を動かしながら学ぶ。案内ページはgrow.google/govにまとめられている。Googleによると、全米50州の500以上の教育機関が参加する無料プログラム「Google AI for Education Accelerator」とも連動している。

日本の読者が今日から試せる3ステップ

今回の州との提携は米国の住民向けだが、Googleの講座の考え方は日本からも参考にできる。

  • まず、ふだん使っているGoogleアカウントで「Gemini」を開き、仕事の資料づくりなど身近な作業を1つ頼んでみる。
  • 次に、Googleの学習サイト「Grow with Google」で、どんなAI講座が用意されているかを確認する(提供言語や受講条件は講座ごとに異なる)。
  • 最後に、講座で扱うテーマ(販促資料・データ分析・プレゼン)のうち、自分の仕事に近いものから練習してみる。
Googleの無料AI講座が住民に届く主な経路
州の図書館ジョージア・オクラホマ・ノースカロライナ教育機関・職業支援機関ミズーリ州立大学のAIアカデミーコネチカット職業訓練・経済開発の組織バージニア・デラウェア・アーカンソーMassTech AI Hubマサチューセッツ(6か月で約4万人)Google(Grow withGoogle)AI ProfessionalCertificateなど講座を提供講座を提供講座を提供講座を提供講座を提供
図の内容を文字で見る

図の要素

  • Google(Grow with Google)(AI Professional Certificateなど)
  • 州の図書館(ジョージア・オクラホマ・ノースカロライナ)
  • 教育機関・職業支援機関(ミズーリ)
  • 州立大学のAIアカデミー(コネチカット)
  • 職業訓練・経済開発の組織(バージニア・デラウェア・アーカンソー)
  • MassTech AI Hub(マサチューセッツ(6か月で約4万人))

つながり

  • Google(Grow with Google) → 州の図書館:講座を提供
  • Google(Grow with Google) → 教育機関・職業支援機関:講座を提供
  • Google(Grow with Google) → 州立大学のAIアカデミー:講座を提供
  • Google(Grow with Google) → 職業訓練・経済開発の組織:講座を提供
  • Google(Grow with Google) → MassTech AI Hub:講座を提供

出典: Google公式ブログ(The Keyword)(2026年11月18日)をもとにKEN TECH TIMES編集部作成